【宣戦布告の7.01】最後のお願い【日本覚醒の7.11】 | 最初からクライマックス!

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色んなコトに怒ってます。

期日前投票に行きましたか?

明日の選挙投票(決戦)には絶対行って

下さいね!


堅実な判断をされた1票が日本の未来を

救います。

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生活保護のススメ? 大阪市の中国人大量

申請、華字紙が特集

7月10日15時38分配信 産経新聞

 ■受給方法紹介「権利、知らせたい」  大阪市西区に住む

中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人

が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国

人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の

中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する

関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノ

ウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のス

スメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

 ◆一問一答で  週12万部を発行している華字紙「東方

時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。

主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ペー

ジにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すれ

ばよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省

入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹

介している。

 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活

保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省

通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用さ

れる」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留

など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日

系・難民などの定住者-といった在留資格が必要と説明し

ているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する

親族も申請できる」などと具体的に伝えている。  在日中

国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省に

よると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成

19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万5

18人と全体の3割超を占める。  一方、大阪市によると、

在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の

受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国人の生活支

援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤

が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と指

摘する。  特集を担当した東方時報の男性記者によると、

定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止

めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。

記者は「今回の問題が明らかになる前から特集記事の掲

載は決まっていた。(日本社会では)生活保護の受給に

厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給

の権利があることを知らせたかった」と話す。  ◆厳しい

声も  また、週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日

付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付け

た西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活

が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とす

る職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は

2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、

「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申

請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

 ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られ

かねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳し

い中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に

困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中

国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家

族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもら

え』というメッセージや発想が感じられる」と話している。


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このニューステレビで知りまして憤慨しておりましたよ。

生インタビューも見ました。

「中国政府じゃ小額でもこんな風にお金くれないから。(日

本はいい国)」だってよ。来日してわずか8日で申請なんて

最初からたかる気満々だったとしか思えんよ。(白い目)

しかもコレを推奨してる連中がいるんだからねぇ。


市役所や不動産でいるんですよ。不法滞在者の代わりに

申請したり、あとお店の権利も間貸しする不届きなヤツが。



中国が7月1日中流層のビザが緩和されて、カードの発行

も緩くバンバン買い物してくれそうなんですが、怖いのは

中国のバブルが弾けること。土地の高騰が止まらんそう

ですので、上海万博が終わったら一つの節目を迎えるの

ではないかと予想してます。

また人民元の切り上げが発表されました。まだ緩やか過ぎ

る、とアメリカが圧力をかけてもっと上げろって言ってます。

中国が言うことを聞くか今後の動向注意です。

上がるとすると、輸出量が減るでしょう。先月が最高で

今月は減ったようですし。(フッ…と鼻で笑い。安くなきゃ

誰が買うか。てか鉛の入ったブツを相変わらず平気で売

ってるよ。マジでいっぺん市場から締め出すべきでしょう、

中国産と韓国産は。←米国、日本ダイソーでアクセサリー

類で見つかって回収済み。)


遡ると中国がきな臭い。マジで戦争の準備してんのかー3

って記事があるんでブログ内で検索して下さい。

↓この記事なんだけど、とうとう施行されたんさ。

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http://www.afpbb.com/article/politics/2702433/5406430


中国で「国防動員法」が成立、チベットなど

での騒乱にも適用

2010年02月26日 23:56 発信地:北京/中国

【2月26日 AFP】中国の全国人民代表大会(全人代、国会

に相当)常務委員会は26日、有事の際に軍務を優先し国

民を動員する「国防動員法案」を可決した。全人代報道官

が記者会見で明らかにした。

 これにより、国家非常事態や安全保障への脅威などの

有事には、国家主席が「国防動員法」を発令し全人代常務

委員会が軍を動員する。

 膨大な軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまで常に、

党の直接指揮下にあった。

 さらに、同法は防衛関連機器の製造会社に対する補助

金支給や特恵扱い条項や、軍による動員市民からの財産

収用を制限する条項も盛り込まれている。

 中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チ

ベット(Tibet )自治区や新疆ウイグル自治区

Xinjiang Uighur Autonomous Region )で起きた騒乱や、

自然災害時などにも適用される見通しだ。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000004-scn-cn

中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ
2010/06/21(月) 09:12

  中国の国防動員法が7月から施行される。同法は
「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威に
さらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて
国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員
を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、
18歳から60歳の中国公民(女子は55歳まで)は国防
勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民
生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・
郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬
衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統
制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など
戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることに
なる。拒否すれば法的責任を問われる。

  いったい、どんな戦時を想定しているのだ、と
いいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も
「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結する
よう計画されている現代で、このような長期戦を想
定した準備をしているのは驚きだ」といっている。
チベット族やウイグル族との内戦を想定しているの
か。台湾か極東の有事を考えているのか。

  中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国
防動員委員会主任が温家宝首相で、国務院(政府)
が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズ
ムであるという点らしい。軍の統帥権は現在、中央
軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、
政府が国防に関与する余地はほとんどない。解放軍
が党の私軍であるといわれるゆえんだ。しかし、軍
事行動を支える経済発展は政府が担う。旧ソ連が国
民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学
べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなけれ
ばならず、政府が軍の上にこなければならない。し
かし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放
軍の国軍化問題につながる。そういう事情の中で、
動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権
を政府がとる法的根拠を与えた。胡錦濤国家主席が、
次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席の
ために、首相権力を拡大させた、といううがった見
解も、もちろんある。

  ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出し
ようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこ
の法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総
合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国
防動員の生産を担うことができる」と説明しており、
外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。短期的
にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、
やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。
(編集担当:三河さつき)

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外国人地方参政権を率先して与え、移民を推奨してると

思われる党を載せておきます。

詳しくはウィキペディアでクグってちょ!

各政党の法案提出回数(継続審議を含め審議された国会の回

数)は、以下の通りである。

公明党 29回 第143回国会~第157回国会 第159回国会

~第171回国会
民主党 15回 第143回国会~第147回国会 第148回国会

~第157回国会
共産党 11回 第144回国会~第147回国会 第150回国会

第151回国会 第154回国会~第157回国会 第159回国会
保守党 10回 第148回国会~第157回国会
自由党 1回 第147回国会

どこの国の国民の生活を守るんだかね。

選挙に無関心でいると日本人のフリした連中に日本人は飼い

殺しになるんです。

ですから、最後のお願いです。

日本人なら7月11日に投票に行って下さい。

あなたが日本人なら!本当に日本の将来を思う人なら

国旗を掲げ、国歌を歌う日本人の党へ投票をよろしくお願い

致します。(平伏)