株式会社の最高意思決定機関。株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する。株主は株式会社の実質的な所有者であり、言い換えれば、倒産時でない限り、残余請求権者であることから、重要な意思決定は株主総会に委ねられている。
なお株主は、株主総会を通しておよそ会社に関することであれば、いかなる事項についても決議出来るという理念（株主総会の万能機関性）は、所有と経営の分離等の現実もあり、全ての類型の株式会社に於いて共有されている訳ではない。日本法、アメリカ合衆国の州法、ドイツ法、フランス法に於いても一定の範囲で株主総会が決定出来ない事項が経営者側に留保されている。
不祥事が起きてしまった会社での株主総会は、株主達による会社への断罪の場となり、壇上の経営陣に対し罵声混じりの批判が浴びせられる。当然総会はすんなり終わらず、株主の質問が取締役に集中し、総会が長時間に及ぶ。場合によっては前述の役員の解任決議・緊急動議提出に発展する事態も有り得る。