６月１６日、三菱重工をはじめとする日本の軍需企業１４社が欧州国際防務展に次々と「出展」した。日本企業がこの世界防務分野のトップクラスの展示会に参加するのは今回が初めて。
表面的に見ると、展示会への参加は企業行為だが、実質的に推進しているのは日本政府だ。出展企業の説明によると、日本の内閣は「防衛装備移 転三原則」を採択後、防衛省と経済産業省が日本国内の主要軍需企業を召集し、欧州防務展に参加するよう呼びかけたという。三菱重工などの出展企業は、輸送 用装甲車モデル、陸上自衛隊軍用車、地雷探知機などを主に展示した。これは日本の武器装備を海外に売り込むための重要な一歩と言える。
第二次世界大戦終了後、「日本製」はかつて品質と技術力で世界を風靡したが、多岐に及ぶ輸出製品に「日本製」の武器が含まれることはなかった。なぜなら、日本は戦後、平和憲法の精神に則り、長期的に武器輸出禁止令を守っていたからだ。
しかし安倍政権が権力を握ると、日本
が戦後に築いてきた平和
の礎石がひとつずつ取り壊されていった。特に「防衛装備移転三原則
」の採択後、日本の武器
装備と軍事技術の対外輸出条件
が大幅に緩和され、日本の武器装備が海外に進出するための最大の障壁が排除
された。