第一話：税制のシンプル化
複雑な税制をどうにかできないか？個人的な意見ではありますが、この状況を打開するには、税制の仕組みを抜本的にシンプルにするしかないのではないでしょうか。そうすれば、全ての人や税務に携わる方々の負担も減り、超少子高齢化で深刻化する人手不足への貢献も期待できます。方法として考えられるのは消費税10％→0%にするか、消費税に一本化するかの二択です。※今回の参議院選挙では、しょっぼい給付金の与党案であったり野党としても消費税を無くすか、5%に減らすか、食料品だけ無料とか又制度がややこしくなりそうな案件の公約ばっかりなので個人的にはどうなのかな？と感じています。票を入れたい人が居ないというのが悩ましいです。ここで、具体的な選択肢とその影響を考えてみましょう。令和7年度の歳入見込み（約78兆円）のうち、消費税は約25兆円（約32%）を占めています。 消費税を0%（廃止）にした場合: 消費税約25兆円の財源をどこから持ってくるのか、という大きな問題が浮上します。現状維持バイアスが強く働く中で、これだけの財源を他の税目や歳出削減で補うことは極めて困難であり、現実的には公債（国債）発行に大きく依存せざるを得ないでしょう。しかし、経済構造自体に大きな変化がないため、抜本的な解決策とは言えないかもしれません。 消費税を10%から30%に引き上げた場合: 単純計算で消費税収は約3倍になり、約75兆円となります。これは現状の法人税、所得税、その他の税目をほぼカバーできる規模感です。税制を消費税に一本化した場合、企業の税務処理や個人の所得税・住民税の申告が大幅に簡素化され、経理処理にかかるコストや時間が削減されます。この浮いた資源を、未来への研究開発や人材への投資に回せるようになれば、経済活動は加速し、停滞感の漂う日本経済にも明るい光が差し込むはずです。ただ、この水準では「ぎりぎり」であり、社会保障費の増加など将来的な財源需要を考えると、心もとない可能性があります。 消費税を10%から40%に引き上げた場合: 単純計算で消費税収は約4倍になり、約100兆円となります。これは令和7年度歳入見込みの約78兆円を大きく上回り、約22兆円の余剰資金が生まれる計算になります。税率としては高いと感じるかもしれませんが、既存の多くの税や社会保険料がなくなることを考えれば、最終的な国民負担が大きく増えるとは限りません。むしろ、納税のシンプルさ、公平性の向上といったメリットの方が大きい可能性があります。これらの選択肢のうち、1は現実的ではなく、2はぎりぎりのラインで心もとないと言えるでしょう。3の40%への引き上げは、国民には一時的に大きな「痛み」を伴う選択となるかもしれませんが、この「痛み」を補填し、さらに国民生活を豊かにするための強力な手段として、ベーシックインカム（BI）の導入が考えられます。消費税への一本化は、年収の壁問題の解消、といった社会課題を一気に解決する鍵となり得ます。消費税に一本化することで所得税自体がなくなるため、年収の壁を気にすることなく、誰もが自分の能力を最大限に活かして働くことが可能になります。BIは、物価対策、年収100万円アップ問題、さらには生活保護制度の見直しといった、多岐にわたる社会課題を一気に解決する鍵となり得ます。例えば、日本の世帯数約5,570万世帯に対し、仮に月15万円（年間180万円）を支給するとすれば、年間約100兆円が必要となります。他に社会保障費が38兆円。この莫大な財源138兆円には、消費税40%化で得られる余剰資金も活用しながら、新たに創設する売上税を企業規模別の累進課税で徴収し、そこから財源を分配することで賄うことが可能です。また、現在の複雑な社会保険料もこの消費税と売上税で賄えるよう、慎重に算出・設計することで、国民の負担感と複雑さを大幅に軽減できるでしょう。必要に応じて一部公債発行もバランス良く管理し、安定的な財源確保を目指します。国民の生活基盤が安定することで、安心して消費活動ができ、経済全体に好循環が生まれるという、極めてシンプルな理屈です。これは、超少子高齢化で人手不足が深刻化する日本において、税務に関わる方々の負担を減らし、より生産的な業務に集中できるというメリットも生み出すでしょう。国として、安倍政権でも言ってた年収100万の増を目指すなら経済回せていない状況であるため、国が公平に補填すべきと思います。皆が喜んで経済も回って強い日本取り戻すには方法はこれしか残されていない気がするのですがいかがでしょうか？事の発端は、財務省、パーティー券や癒着などでお偉いさん方が管理できてないなら、脱税とか出来ない公平な消費税に一本化する、税制を出来るだけシンプルにするのが正解では？ということからスタートしています。第一話では、税制のシンプル化とBI(ベーシックインカム)の必要性を深堀してきました。次回の第二話では、余計な補助金や優遇措置はリセット。について具体的に掘り下げていきます。どうぞお楽しみに！
