【ウクライナ】アメリカからの武器供与と、ロシア系住民を殺戮するための死の商売

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米国務省は2017年12月22日、同国がウクライナに「強化された防衛装備」を
提供することを明らかにした。 2014年のソチオリンピック以来、国内で1万人
以上の死者を出しているウクライナでは、政府軍とウクライナ東部にある
ウクライナ人支配地域からの分離独立を求めるロシア系住民の紛争がエスカレート
しており、なかなか終焉が見えて来ない。
 

今回ウクライナへ供与される4,700万ドル(約53億円)相当の防衛装備には、
対戦車ミサイル210発、発射装置35基が含まれる他、追加物資の購入も必要になる
という。

今回の発表の前日、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナへの介入をめぐり、
ロシアに対する厳しい経済制裁を6か月延長することで合意していた。 また
約1週間前には、カナダ政府がウクライナへの自動火器の輸出を承認していた。

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