持続可能な社会づくりの視点で最近の新聞記事を読んだ。（その１）

久しぶりにすこし余裕ができたので、ここしばらくの新聞記事などを読み返してみた。

どうも6月2日頃から、政府への批判的な記事が目立つようになってきたように感じられる。

まず持続化給付金769億円の委託事業の流れについて不透明性があることが大きく報道され、しっかりした実体のない組織による受託で20億円が中抜きされていることが指摘されている。

6月4日（木）の朝刊には3日に開かれた衆院経済産業委員会での持続化給付金についての質疑が報じられ、その不透明性が批判されたことが報じられている。

さらに観光需要喚起のための「Go To キャンペーン事業」 1．7兆円予算における 3千億円という委託費が高すぎるという批判があったことを報じている。

6月4日（木）の夕刊では、検察庁法改正に対する元検事14人の意見書提出が大きく紹介されている。

インタビューに応じた元最高検察庁検事の清水さんは、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相の捜査に携わった経験をもつ人で、彼をはじめとして14人の元検事が反対の行動を起こした。この動きが今国会での検察庁法改正を見送らせるのに大きな力になったと思われる。

ところで、田中角栄元首相は日本の国益を第一に考え、米国の意に沿わなかったため排除されたと言われている。

そもそも戦後日本は、現在に至るまでCIAに支配され続けていると言う説もあり、岸信介の流を組む清和会の佐藤、森、中曽根、小泉、麻生らは安泰、旧田中派である経世会の竹下、橋本、小沢らはリクルート、日歯連、陸山会事件で摘発され失脚している。

我々の知らない世界がありそうだ。

新型コロナ禍によって国民の不満がたまる中、予算の使い方に不透明な部分があり、批判が高まった。内閣支持率も20％前後に落ち込み、やっと政府もこれではいけないと考え出したように見える。

「Go To キャンペーン」事業委託費も6日（土）朝刊によると、3095億円から圧縮の検討をすべく、公募を一時中止することになったようである。

さらに10兆円の予備費については、5兆円については使途を明らかにすることになったようである。

多くの国民はこれら政治の動きに無関心な人が多く、NHKを始め大手マスコミの対応はまだまだ控えめだと思われるが、一時に比べると変わり始めた印象がある。