ドイツのメルケル首相、国民に向けての本当に真剣なメッセージである。
安倍首相や小池都知事のそれとは対照的で、恥ずかしい。
月刊中国の明霞女史による情報、全部は信用できないかも知れないが、生物化学兵器説を早くから発信している。
先日3月15日の新聞記事で、中国の副報道局長の趙氏がツィッターで「武漢に感染をもたらしたのは米軍かも知れない」と投稿して、米国が強く抗議し、トランプ大統領は、「習近平国家主席と私との会話の内容とは違う。彼らも我々もウィルスがどこで発生したかわかっている」と述べた由。この記事を見たとき、2月中旬にハーバード大学のCharles Lieber教授がＦＢＩに逮捕されたというネットの情報との関連になにか関連があるように思った。
彼は非常に著名な研究者で生物科学部長を務めていたが、米国と中国の双方から多額の研究費や給料を支給され、武漢工科大学の研究施設設立にも携わったとのこと。中国人の研究者2人も逮捕され、一人は中国軍に所属する人物、もう一人は何らかの資料が入ったバイアルを持ち出そうとして、空港で捕まったとか。
それと4月1日の明霞女史の話で、ツィートした副報道局長の趙氏、すなわち中国外交部の趙立堅氏が北京の米国大使館に亡命したということである。
これらのことから、生物化学兵器説もあながち無視できないのではと感じた次第である。
最近のネットの記事から拾ってみると、
遠藤誉筑波大学名誉教授は、習近平をコロナ禍の真犯人とし、同事に安倍内閣もたるんでいたと批判している。
鈴木一人北大教授は、権威主義（専制独裁的の意味？）はやはり、発生源となった中国で初動ミスが続いたのも、権威主義体制のためだったこと、また、ポピュリズムは専門家を遠ざける傾向があることから感染症対策には相性が悪いこと、そして日本はリーダーシップも情報公開も不十分だったと批判されている。
山中伸弥教授は、専門外としながらも、「このままでは終わらないと強い危機感を示し、対策の強化、徹底的な検査など5つの提言を行っている。
こんな時こそ、国民が信頼する指導者が必要であるが、残念ながら、現在の政府には信頼が置けない状況にある。
むしろ、この危機を、自分への批判をかわす材料として利用し、権力を保全し、あわよくば祖父から植え付けられた憲法改正につなげたい気持ちが顕わではないか。
習主席が率いる中国政府とはレベルは違うが、安倍内閣も、国民の安全よりも、自身の権力保全が第一であり、情報を操作ないし隠蔽しているのではないかと疑いたくなるような、ある意味同じ臭いを感じるがどうだろうか。
４月１日発表された各世帯に布マスク２枚ずつを郵送で配布するという対策は、これでも２００億くらい係るそうだが、エイプリルフールの冗談とも言えず、さすがに評判が悪く、現内閣を象徴するようなニュースである。政治家の世襲制制限も真剣に考える必要があるのではなかろうか。
ウィルスの起源の真相は別にしても、このコロナ禍は明らかに人災であるといえる。
日頃、持続可能な世界構築が至難であることを感じているが、図らずもこんな形で表れてきたというところか。
人間の生き様を考え直す機会としたいものである。
この投稿の翌日108兆円の事業規模の支援策のようなニュースがあったが、これについては、以下のYoutubeを聴いて、
やはり既定路線のままだったことが理解できます。若い人ですがしっかりしていますね。
https://www.youtube.com/watch?v=knYx6XdR-KY
「108兆円の経済政策」コンマ一ミリも期待してはいけない理由〜これは第二のWeWorkだ〜
4月9日加筆： 先ほどのニュースで中国外交部の趙立堅が中国が初期に隠蔽したことはないと中国政府の立場を述べていましたね。月刊中国の明霞の動画で、何日か前、その彼が北京の米国大使館に亡命したというニュースを流していましたが、どういう事なんでしょうか。小林よしのりが新型コロナは普通の風邪と変わらない騒ぎすぎといったようなことをしゃべっていましたが、いろんな説が飛び交いますね。そろそろ、あの頃あんなことを言っていたと信用をなくす人も多くなるでしょう。