ヒタチ ねじＰＲのゆるキャラシリーズに新キャラを追加

精密特殊ねじ部品を製造する（株）ヒタチ（埼玉県富士見市東大久保。中野一宏社長）考案の“ゆるキャラ”「サラちゃん」シリーズが好評を得ている。

デジタルデータをネット上で無料配布したところ現在までに３００を超えるダウンロード数を記録した。

こうした好評を受けて同社では、新たに４キャラクターを追加。さらに社内ノベルティ用として樹脂製人形グッズと、キャラクターがプリントされた手ぬぐいも作成するなど、業界の地位向上に一役を買っている。

今回、追加したキャラクターは、アイボルトをモチーフにした「アイーボ」とフランジ付き六角ボルトの「ロボッカク」、蝶ボルトの「ちょうねじ」、六角穴付ボルトの「ろくあなさん」の４点。既存のキャラクターを含めシリーズは７点となった。

出典：ファスニングジャーナル

米新車販売１２・７％増 ／ トヨタ、２年半ぶり高水準

米調査会社オートデータが３日発表した３月の米新車販売台数は、米景気回復を背景に、前年同月比１２・７％増の１４０万４７７４台と大幅なプラスとなった。プラスは１０カ月連続。トヨタ自動車が１５・４％増の２０万３２８２台と０９年８月以来、約２年半ぶりの高水準となり、東日本大震災の影響から順調に復活していることを示した。

季節調整後の年換算は１４４０万台で、前月の１５１０万台からは減少したが、前年同月比では１３０万台増加するなど好調を持続。ただ、ホンダは５・０％減の１２万６９９９台と日米大手６社で、唯一マイナスとなり、トヨタと明暗が分かれた。

出典：佐賀新聞

証券会社数、３年連続減少 ネット取引が影響

11年度末、10社減　中小に打撃

証券会社の数が減っている。日本証券業協会の2011年度末の会員数は10年度末に比べて10社減り、283社となった。減少は３年連続。３月末に1933年（昭和８年）創業の十字屋証券が廃業するなど株式取り次ぎを柱にしてきた中小証券の撤退が相次いだ。コンピューターによる高速売買に従来型の対面証券が対抗できなくなっていることが背景にある。

廃業や除名、合併で11年度に日証協を脱退した証券会社の数は17社。新規加入は７社で差し引き10社減った。最近は新興国株の投資人気などで新規参入が増えた08年度をピークに減少が続く。

目立つのが中小証券の廃業。堂島関東証券（東京・千代田）が対面営業部門を内藤証券（大阪市）に譲渡し、２月に証券業務から撤退。エコ・プランニング証券（東京・中央）はひびき証券（大阪市）に事業承継してもらう形で、11年10月に撤退した。

中小証券が廃業を選択する背景には、東証が導入した新取引システムによって外資系の高速売買が浸透し、対面証券会社として顧客に十分なサービスを提供できないとの判断がある。東証株を保有する中小証券の中には大証との統合で上場株に変わる東証株を売り抜けてから廃業したいと考える会社もあり証券会社数は12年度も減りそうだ。

出典：日本経済新聞

リクルート「学費シミュレーター」を開発

株式会社リクルート（本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:柏木 斉）が運営する進学情報サイト 『リクルート進学ネット』（編集長:林 知里）は、「学費シミュレーター」を開発し、この度リリースした。

「学費シミュレーター」は、家計において学費の支払いが可能かどうかのシミュレーションに加え、ファイナンシャル プランナーからのアドバイスや家計改善方法の提案により、学費支払いのめどを立てることを目的とした無料サービス。

進学費用への保護者・高校生の関心が高まる中、一人でも多くの高校生が希望通りの進路を実現できるよう応援していく。

出典：全国私塾情報センター

大津市ふるさと納税 ネットからもＯＫ

出身地や応援したい自治体に寄付すれば、住民税などが控除される「ふるさと納税」について、大津市はインターネットでの受け付けを始めた。大津市では、ふるさと納税の単年度の納税額が１００万円を超えたことがなく、利便性を高めることで、収納額を増やしたい考え。

市とカード会社が決済契約を締結。主要ブランドのクレジットカードを利用でき、カード会社のポイントもたまる。１０００円単位で受け付け、支払いは１回払いとなる。

大津市のふるさと納税は２００８年度７０万５０００円。０９年度６５万３２１４円。１０年度９２万６８７８円。同じ中核市では、松山市が１０年度約１０００万円となっている。

ホームページから申し込める。問い合わせは、市企画調整課。

出典：読売新聞

リコー、中小向けモバイル機器のメニュー追加

リコーは中小企業向けにインターネット環境の構築から保守まで一括で請け負うサービス「ネットビギン　ＢＢパック　セレクト」にモバイル機器のメニューを追加した。新メニューの一つは業務用途でも普及の進むタブレット端末（携帯型情報端末）やノートパソコン向けに携帯電話回線のデータ通信端末と保守サービスを提供する。初期費用は２９４０円で、月額５０４０円。

出典：朝日新聞

SPECIAL OTHERSが初のホールツアー、会場では「シングル配布センター」復活

SPECIAL OTHERSのワンマンライブツアーが、6月からスタートする。

同バンドにとって初のホールツアーとなる今回は、大阪・NHK大阪ホール、東京・渋谷公会堂、愛知・名古屋市公会堂の3会場が舞台。今回のツアーでは、シングル無料配布企画「シングル配布センター」を2年ぶりに実施し、各会場の来場者には海外限定リリースのシングル『beautiful world』がプレゼントされるという。チケットの先行予約は、4月9日12:00からオフィシャルサイトで受付開始。

なお、同バンドがレギュラー出演するラジオ番組が、JFN系全国19局ネットで4月14日20:00からスタート。ラジオ番組『ツキイチMUSIK』の毎月2週目を『SPECIAL OTHERSのENJOY! WAVE』と題して、55分間にわたって番組を担当する。

出典：CINRA.NET

ロジザード 関西で在庫管理システムを拡販

ニーズ強くシステム普及めざす

ＡＳＰによる物流在庫管理システムを提供するロジザード（東京都港区）が、関西での営業活動にも力を入れている。大阪支店（大阪市北区）の鈴木聖一郎営業所長は、同システムのユーザー層について、「書籍・ＤＶＤやコスメなどもあるが、メーンはやはりアパレル。関西には中小規模の通販アパレル会社が非常に多く、ニーズは強い」と説明。「楽天やヤフーなどにモール出店しているような荷主からの引き合いも多い」という。

営業部の河野友美氏は、「荷主と委託先の倉庫双方からのニーズがある。通販業界はＩＴに馴染みが深いため、荷主から『システムを入れないと委託しない』と言われてご相談に来られるケースも多い」と話す。

同システムについて、鈴木所長は「ＡＳＰなので、どこからでも同じデータを見られるのが強み。シンプルだが在庫適正化にはかかせない要素」と説明。また、「（システムの提供開始から）１０年の歴史があり、大きなネットショップで使ってもらうなど、とにかく豊富な導入実績がある。安心してお使いいただける」と胸を張る。「これまではＡＳＰと言うと理解されないことも多かったが、今は『クラウド』と言うと分かってもらえるようになった」という、時代的な追い風も吹いている。

最も得意とするアパレル以外にも、コスメやペットショップなど、異業種からの引き合いも増加。「『売上が増えてきて、店舗での出荷が間に合わないが、（外部に）委託するほどではない』といった規模の荷主に、まずは在庫管理の効率化としてシステムの提案をしている」（河野氏）。

一方、受託側の３ＰＬや倉庫への提案も強化。同所長は、「月額の売上が５０万円規模の荷主であっても、１０社２０社と集めれば大きな仕事になる。中小の店舗が多い通販業界で３ＰＬとして生き残るには、こういった戦略も必要なのでは」と指摘。河野氏も、「梱包に付加価値を付けたり、値段の付け方を変えるなど、工夫の仕方はいろいろとあるはず」と付け加える。

「ＢｔｏＢに比べてきめ細かなサービスが求められる。ＢｔｏＢとＢｔｏＣの違いをよく理解した上で、ＥＣ物流を立ち上げる必要がある」と通販特有の難しさを訴えつつも、「関東に比べて、関西にはまだまだチャンスがある」と鈴木所長。「月商１０００万円を売り上げているネットショップは全体の８％と言われている。いかに戦略的に小規模の荷主を取り込んで行くかがポイント。その中で、ＷＭＳをうまく使って効率化を図ってほしい」と訴える。

河野氏も、「まずはご相談いただければ。倉庫を見ながら、１つ１つ課題をクリアしていきたい」と話す。今後は、関西でも東京と同様のセミナーを開催し、さらなるシステム普及をめざす方針。

出典：物流ウィークリー

電子記録債権普及に期待 京都、滋賀の金融機関

手形に代わる決済手段として電子記録債権の利用の本格化が見込まれるのに合わせ、京都、滋賀の金融機関がサービス開始の準備を進めている。電子化で印紙や管理が省け、割引や譲渡もできるため企業の資金繰りに活用が期待されており、それぞれ新たな顧客獲得に力を入れている。

４年前に法制化された電子債権普及の起爆剤とされるのが、全国銀行協会が出資して５月に発足する電子債権記録機関「全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）」だ。全国の地方銀行や信用金庫、信用組合を含む約１３００機関が参加し、同ネットに登録、電子化した債権を扱う。

これまで都銀が設立した記録機関はあったが、主に大手企業向けで他と互換性がほとんどなく、でんさいネット開始で全国的な利用拡大が見込まれる。

滋賀銀行は、昨年夏から支店などで小規模な説明会を計６回、今年１月には約１６０社を集めて催し、取引先に利用を呼びかけている。５月からサービスを始める予定で、「地銀でも割引などの取り扱いができるようになり、都銀が抱え込んでいた分が回ってくる可能性がある」（業務部）と期待する。

京都中央信用金庫も昨年１１、１２月に支店長をはじめ職員向けの説明会を開き、リーフレットを取引先に配っている。京都銀行は必要なシステム構築をほぼ終え、取引約款も作成してでんさいネット開始に照準を合わせる。

都銀も利用拡大を見込んで三井住友銀行が３月中旬、独自サービスではなく、でんさいネットの利用説明会を京都市内で催し、京都府内の取引先約１００社が参加した。「企業に決済方法を変更してもらうのは非常に難しいが、これをきっかけに今まで取引のなかった企業を顧客に確保できる大きなチャンスになる」（ＥＣ業務部電子記録債権グループ）と意気込む。

ただ、電子債権の認知度はまだ低いのが現状だ。京都信用金庫が２月に取引先６２８社に行ったアンケートで、でんさいネットを知っているのは約３分の１にとどまった。利用手数料が各金融機関のにらみ合いで決まっておらず、取引先に紹介しにくい状況がある。また、電子債権で企業の資金調達の効率が高まれば、運転資金をはじめとする短期融資などが減少する懸念もある。

同金庫は「様子見の企業が多いが、将来的には社会インフラになる制度。顧客にとってはメリットが大きいので、積極的に導入を勧めたい」（業務部）としている。

□電子記録債権　２００８年１２月施行の電子記録債権法に基づき実用化され、手形や売掛債権の問題点を改善した新たな金銭債権とされる。記録機関で債権を電子記録として発生（振り出し）させ、手形同様に譲渡や割引ができる。分割も可能。印紙税や管理コストが不要で紛失や盗難の恐れが避けられ、インターネット上の取引のため事務作業も軽減できるとされる。

出典：京都新聞

那覇港にＰＡＣ３到着 ／ 「衛星」対応、宮古島にも

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星打ち上げ」に備えるため、迎撃用の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を載せた民間船が３日午後、沖縄県の那覇港に入港した。同県宮古島市の平良港にも同日夕、ＰＡＣ３を積んだ海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が到着した。

沖縄県石垣市にも近日中にＰＡＣ３が配備され、万一の事態に陸上から迎撃する態勢が沖縄で整う。

那覇港に到着したＰＡＣ３は航空自衛隊の那覇基地（那覇市）と知念分屯基地（南城市）に配備。弾薬が装着されていない発射機４台などが次々と港に降ろされた。弾薬部分は空自の輸送機などで運んだとみられる。

出典：佐賀新聞