大阪・関西万博に出展するブラジル政府の、パビリオン責任者を務める貿易投資振興庁のジョルジェ・ビアナ長官は1日、能登半島地震の復旧・復興を優先するために万博の延期を求める声が日本国内であがっていることについて、「ブラジルでも『（ブラジル）国内で問題があるではないか。そんなところに予算を使うべきなのか』という意見も当然ある」と述べた。
【写真】プレハブ方式で建てることになったブラジル 工期遅れの理由は・・・
ビアナ長官は1日、都内で報道各社のインタビューに応じた。冒頭、犠牲者におくやみを述べた後、開催の是非については「私たちは意見する立場ではない」と話した。ただ、ブラジル国内で「万博に出展する意義があるのか」などの厳しい意見があることを明かした。
それでも、「お互いが世界を知り、より友好的かつ平和になる意味で、出展意義がある」と力説した。「国をPRしながら貿易を活性化する、ビジネスチャンスでもある」とも述べた。（松岡大将）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8327f07b9dbe9e01efa7c94b8464cacc097db486
【ラハイナの原住民の方々と土地の立ち退き問題で揉めていたのは事実です。また、ハワイの固有民族の皆様と、アメリカから保養地としてハワイに来た際の、性接待を現地の女性にさせていた歴史があります。強制立ち退き、と言っても過言ではなく、今でも被災地児童が大量行方不明で国際社会が注意しないのはどうか？と考えます】
🙆♂️浜田和幸先生談
8月8日に発生したのですが、火の回りは凄まじく早かった上に、実に不自然で、円を描くような形で進んでいったことが映像で確認できます。
最も腑に落ちないのは、ハワイ州政府の肝いりで計画が進んでいた「ジャンプ・スマート・マウイ」と命名された未来のスマートシティの建設予定現場が跡形もなく消滅してしまったことです。
見方によっては、この計画にとって邪魔になりそうな住宅や建物を意図的に狙ったと言えなくもありません。
これは「2045年を目標に電力需要の100％を自然再生エネルギーで賄う」という構想で、日本企業も全面的に関与してきたプロジェクトです。
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）を中心に、日立製作所やみずほ銀行、サイバー・ディフェンス・インスティテュートなど日本企業がマウイ電力などと協力し、電気自動車（EV）をはじめ、最新技術を導入することで、「公害も犯罪もない、クリーンな未来都市」建設を進めようと意気込んでいました。
EVに関しては日産自動車が島内各所に充電スタンドを導入し、5年以上にわたり、データの収集に取り組んでいたものです。
ハワイの州政府は2008年に「100％自然再生エネルギーが稼働する未来のスマートシティ」を建設する計画を大々的に発表。
その構想は国連でも評価されることになり、マウイ島を皮切りに東京を含む世界で36か所の「グリーン・スマート・シティ」が建設されることが決まったほどです。
しかし、このスマートシティ構想にとって最大のネックが、地元住民の反対でした。
ハワイ王国の首都が置かれていたマウイ島の多くの居住者たちは「便利なスマートシティより自然の中での暮らしを優先したい」と考え、土地を手放そうとしませんでした。
もし山火事が人為的なものであれば、スマートシティ構想の現場はある意味で、全てクリーンな更地になったようなもの。
続く
https://www.mag2.com/p/news/585142
