目的を見失わないこと

今年、初めての投稿となります。

年明け後も現在携わっている在宅医療サービスの開業支援が

超多忙で、とてもメルマガを書く気力もなかったほどでした。

開業支援先も１０先を超えるなど、今後が楽しみです。



在宅医療サービスについては、また後日詳細はお伝えしよう

と思いますが、医療分野以外の異業種からの参入が可能で、

高齢社会の到来もあり、成長分野として魅力的な事業です。

事業再生コンサルとして携わってきたことを踏まえて、

もし新たに新規事業として取り組むのであれば、是非この

ような将来を見据えた成長分野に参入することをアドバイス

します。



また、現業とのシナジーが期待できるのであれば、なおさら

検討することを勧めます。


さて、安倍自民党政権によるアベノミクスが奏功してか、

金融マーケットが活況ですね。少しばかり急回復の感も

あり、年度末に向けて下げの状況も予想されるなど

まだまだ不安定な状況と思います。



中小企業金融円滑化法の終了をネタにしたセミナー等も

これから多くなるでしょうが、決して如何わしいテクニック

に頼ることなく、自社の現状を省みて、将来に向けた

取り組みを今一度検討し、企業継続に必要な打ち手に

着手されることこそが、経営者の方に求められることと

思います。

目の前のことから、逃げずに、対峙すること。

そうしないと、いつまでたっても力がつかないし、

次に進めないことになります。


苦境にあっても、プラスの方向に転じるチャンスは

やってくるので、そのためにも今のうちに自力を

つけておくことです。



資金調達手段として、粉飾決算や架空売上などによる

財務的なごまかしをすることなく、金融機関の特性を

利用して借入れが可能となることを、まだまだ皆さん

知らないのだと、最近感じることが多くありました。

企業イメージを損なうことなく、手強い経営者だと

思わせることにもなり、今後の資金調達コンサルに

役立てていきたいと思います。

アナログ強しですね。

中小企業経営改善や再建の人材不足について

大晦日となり、いよいよ今年も残りわずかとなりました。

少々時間が出来たので、今年最後のブログを書きたいと

思います。

前回の続きとなりますが、主に中小企業経営のコンサルに

携わる一人として、現場の声として述べたいと思います。



来年３月で期限切れとなる中小企業金融円滑化法の適用

ですが、改めてこの法律の運営について見てみると、

外部環境要因によって経営悪化の状態に至ることとなった

債務者に対して、取引金融機関が一時的な貸出金返済猶予

の措置を施すことで手元資金に余裕もたらし、事業運営に

必要な運転資金の確保を可能とすることで、資金決済不安を

取り除くことが当面の目的だったかと思います。

そして、一時的な金融支援の状況から脱するため、自助

努力はもちろん、金融機関からの経営コンサルティング支援

を受けて、経営改善を図るというシナリオを描いていたと。





しかしながら、経済環境の変化は以前にも増して早く、

景気回復局面を待った問題解決のシナリオは画に描いた餅と

なり、今や事業改善レベルではすまなく、根本的な事業内容の

見直しが必要とされるレベルとなったわけです。

政治家や官僚はどの程度、この環境の変化に伴う意識改革の

必要性を考慮していたのでしょうか。過去と同様、とりあえず

改善計画書の体裁が整っていればよいというレベルでは

現状打破はとても望めそうにありません。

もはや、事業経営者には自社の運命を先送りすることは

許されないような状況となったのです。将来に向けて明確な

事業継続の根拠を対外的に示す義務が以前とは比べようもない

くらい求められるようになったというわけです。



このような状況でコンサルとして、企業再生の支援に携わる

こととなりますと、単なるお手伝いどころでは何ら変えること

はできません。共同経営者として、経営者と同じ立ち位置で

経営に携わる必要があります。


ちょっとハードルを上げてしまった感もありますが、中小企業

という規模だけみて、コンサルなんて出来るだろというのは

かなり安易であり、舐めているということになります。

大企業の経営再建は確かに大変でしょうが、中小企業も多くの

取引先や従業員を有しており、経営者は個人資産を担保として

提供しているなど、大企業経営者と比べたらその責任の重さは

規模が逆転します。その経営者をサポートする人間のプレッ

シャーもかなりあると言わせていただきます。



日経の紙面にあった中小企業再生の人材不足については、様々な

問題があると思います。

本来は金融機関が取引先の経営指導をすることが理想の姿なの

でしょうが、出来ないという事実があり、今の状況なわけです。

そして、会計事務所の先生方が中小企業経営者の一番身近な

お金の相談者であり、経営へのアドバイスという点では奏功

するように思いますが、難しいところもあると思います。




では、どういう立場やスペックの人材が中小企業再生に最適か

ということですが、人物像を特定することははっきり言って

無理です。

あえて言えば、企業経営者自身が事業継続を可能とする

リソース確保をまずは考えてみることです。内部リソースの洗い

出しをし、それでは不足する部分を外部調達するということです。

必要とされるリソースが人間の頭数なのか、アイディアなのか、

特定のスキルなのかは、それぞれの企業状況によります。



今まで見えていなかった従業員の持っている経験やスキルを

再度把握したところ、現業の周辺事業に取り組み可能となり、

新たな収益機会が得られた事例なども多くあります。


よく新規事業への取り組みが見受けられますが、まったく畑違い

の業界に進出しようとしてもまず成功は望めません。

それよりも経営者自身がコントロール可能なことに集中できる

環境作りを優先した取り組みを行うべきです。


つまり、一般的には改善策を外に求めがちですが、中小企業経営改善や

再建のための人材不足解消は身近なところにあるということに

気づくことで組織の活性化に繋げられると、経営者としてのリーダー

シップ能力も高まるというわけです。



まあ偉そうなことを書かせていただきましたが、コンサルに携わる

立場の人間ならば、強力なリーダーシップの必要性は企業経営の現場で

もっとも感じることだと思います。



以上をもちまして、本年の締めくくりとさせていただきます。

皆さま、よい年をお迎えください。

日経１面 金融ニッポン 円滑化法の迷走について

今頃ですが、タイトルの日経朝刊１面記事に物を申したく

簡単ですが、書こうと思います。平日は本当に余力がない

のですが・・・


記事の最後の部分に、地域経済再生のため、企業再生支援

機構や都道府県の中小企業再生支援協議会と連携して、

事業再生を支援する、という文章があります。

そして、再生には人材がカギなのだが、中小企業再生の

専門家が少ないため、再生が進展しないのだと。



銀行ＯＢの投入が奏功するようなコメントもありますが、

地銀ＯＢでは古巣との関係もあり、携わりたいと考える

人は少ないと思います。地域に役立ちたいという気持ち

よりも、面倒なしがらみには関わりたくないというのが

本音でしょう。地方の場合、人間関係が近すぎて、やり

にくいことなど大手銀行幹部の方はわからないんでしょうね。

地銀で企業再生という場合、融資管理部門が携わるでしょう

から、債権回収がらみだし、憎まれ役でしかないので、

後々まで恨みつらみを言われ続けるようなもの。

そのような仕事に喜んで手をあげて、携わろうなんて

銀行を退職して気が楽になった人が思うわけないですよ。


以上のようなことが、金融機関主導となる地域再生手法の

行き詰まり部分と思います。

しがらみのない人間が関与しなければ、再生が難しいことは

過去の事例からもわかること。



今日のところはこのへんで。