近頃、一昔前とは違って少しは景気のいい話が聞こえるようになって来ました。
そうは言っても我々はなかなか実感がわかないですが、
大企業から見ればたしかに少しずつ良くなっているようです。
収益 が向上しているのでしょう。
たとえ景気がよくなったとしても、
業績のいい企業もあれば悪い企業もあるわけで、
個々に見れば必ずしも景気に関係ない要因が
企業の業績を左右しています。
以前よりは良くなって来たと思われる景況感にもかかわらず、
業績の悪化する企業のニュースが聞こえるのはなぜでしょう。
大企業が景気が良いか悪いかを数値で
表した大企業景況判断によると
平成27年の１～３月期は低い水準ながら連続
でプラスとなっています。
2013年下期は落ち込んだものの、
2012年後半からプラスに転じているので、
大企業としては景気はさほど悪くないとの判断が
２年ほど続いていることになります。
もちろんこれは大企業全体の平均なので、
業種によってはバラつきがあることは言うまでもありま
せん。
景気が良いと判断される原因としては、
円安の進行が輸出企業に追い風になっていることや
経済政策そのものの効果が出てきたと考えられます。
消費税増税の影響で個人消費が落ち込んでいるとはいえ、
最近では日経平均株価が15年振りに19,000円台に回復したり、
月額数千円の給料のベースアップが聞こえる企業もあるので、
振り返ってみると一昔前よりは景気がよくなっているのは確実でしょう。
そんな中で業種別によって「悪い」となる業種もあります。
景気が良いと判断する企業が増えた中で、
一方で業績を大幅に落としている企業があります。
一時は栄華を極めたシャープは、トップシェアだった
太陽電池の生産から撤退を決めました。
そのほかにも液晶パネルやテレビの販売不振が重なり、
経営再建中であることは周知の通りですね
。
異物混入や賞味期限切れ問題で昨年売
上高が急降下したマクドナルドや、
エアバスの旅客機発注キャンセル問題で
経営破綻したスカイマークも再建中です。
アクシデントや競争の激化、法律の改正などによる
影響で個々に見ると、
必ずしも統計の表す数字が全てを
表しているのではないのは明らかです。
順調に経営 しているように見えても、内的、外的な要因を含めて
いつなにが起こるか分からないのが経営だとつくづく感じますね。
経営は決断の連続ですが、景気には関係なく、
経営者は規模にかかわらず、一瞬一瞬の正しい判断が欠けています。