第21報
令和2年3月3日(月)渡邊章範院長が、朝日放送のニュース番組『キャスト』(15時50分から19時)から取材を受け、全国の公立の小学校・中学校・高校などが一斉休校になったことについて、子供から大人に感染している事例が少なく効果は疑問であると解説しました。

 

3月27日木曜日安倍総理が、記者会見で、ペーパーを読みながら、2020年3月3日から全国一斉の全国の公立の小学校・中学校・高校を春休みまで休校を決めました。翌日から、休校は要請であり、判断は自治体とトーンダウンしました。自治体によっては、共稼ぎ世帯に配慮し、授業を続けたり、休校にしても、子供を小学校で受け付ける自治体もあります。

 

専門家会議でも、学校の休校は話題にも挙がっておらず、文科省に対する根回しや共働き世帯に対する配慮がされていません。

 

日本においても中国においても、子供の感染者数は、少ないこと、子供から大人に感染を拡大しているという症例が少ないため、一斉休校が、それによる損失と比べて妥当であるかについては、疑問が残ります。

 

感染者数が少ない子供の休校よりも、スポーツジムやブッフェや雀荘やカラオケやパチンコや満員電車など換気の悪く人が密集するような環境をなくすほうが優先ではないかと疑問を出しました。

 

上本町わたなべクリニックの渡邊章範医師の考える、新型コロナウイルスの社会的対応の仕方

①1日800人ほど中国から日本に渡航者が来ている。月に2万4000人が入国しているため、まず、ここを閉める水際対策を徹底することが必要。水際対策しても、感染者は遅れて増えるので意味がないという、非科学的なことを言う人もいるが、感染者が多くなるまでの時間稼ぎをしている間に、検査の改良や迅速キットの開発やや感染症病床の増床ややワクチンや薬の開発ができるためです。感染者が増えてくる原因には、外国人が多い地域にすでにウイルスが入っているという指摘もあります。北部イタリアでの感染拡大も、在イタリア中国人が多く住む地域だからという説もあります。

②換気の悪く人が密集するような環境をなくす対策をする。学校は、専門家会議でも出てきたり、感染者が多い、危険な場所になっていない。まずは、室内施設や満員電車の対策が必要。

③学校が、無症状感染者の温床になっている科学的証拠を見つかってから行うべき。休校になれば、家庭で過ごすため、おじいちゃんおばあちゃんと同居していると、家族内感染の恐れもある。


上本町わたなべクリニック
医学博士・院長 渡邊章範医師(大阪市立大学卒業)
大阪市立大学総合診療科出身で、高血圧が専門。トラベルクリニックも運営している。
阪大微生物病研究所などにてRNAの研究を行ってきた。
20年前のSARSの時は、大阪市立大学付属病院の発熱外来を設置した総合診療科に勤務していた。
 

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