エネルギー生産には、環境負荷の小さいやり方がある。

再生可能エネルギーであっても、環境負荷が大きいものがあって、利潤第一主義で住民を犠牲にしてかまわないと言わんばかりの事業者がそこかしこにいる。メガソーラーや風力発電をめぐっては、各地でそういう事態が相次いでいる。

僕が環境負荷の小さい再生可能エネルギー源として、以前から推しているのは、

・小水力発電

・木質バイオマス発電

・木質ペレットを熱源として用いる

発酵バイオマス発電も有望だが、食料となり得る原料を用いるとすれば、国内農業振興と一体的に進めるべきだ。途上国の「飢餓輸出」を招いては、持続可能なものにならないし、輸入原料で再生可能エネルギー生産をすると、輸入の課程の多段階でかなりの温室効果ガスを排出する、という問題が生じる。

木質バイオマスにも同様の問題がある。宮崎県では早くから森林の盗伐や乱伐を引き起こしているし、それは全国各地に拡大している。大分県では森林組合など林業の主体が弱体化しすぎて、木材の供給体制がない地域では、木質バイオマスの普及が進まない。間伐など森林の手入れができずに山林は荒れ放題だ。木質バイオマス発電でも、輸入材を用いることが広がり、6割は輸入材だという。

木質ペレットをさまざまな熱源として用いる、というのも同様だ。

なかなか専門的な知識だとは思うが、日本の中央・地方の政府が、この程度の専門知識でもって、環境負荷低減の優先順位を高める政策措置をとっていないことの方が問題ではないのか。

今のところ、環境負荷を低減するやり方での再生可能エネルギーは、普及はあまり進んでいない。総合的な経済性では決して劣っていないのだが、個別企業が利益を上げる、という点での効率に劣るためだ。日本の法体系や政策体系は、私有財産の尊重を軸にしていて、公共の福祉のために私権の合理的制限が当然とされる欧米諸国とはずいぶんと異なり、公務員数の少なさともあいまって、市場原理に任せる法や政策をとる場合が多く、その弊害が明らかになっても、なかなか制度の見直しにつながらないのが実情だ。

日本でも再生可能エネルギーもそれなりに普及してきて、曲がり角を迎えている。

過疎地で森林や耕作放棄地で太陽光パネルを設置する、ということで、自然・環境への負荷がかなり生じている。

風力発電では、低周波音被害その他の環境負荷が問題になる。

地熱発電だって、乱開発してしまえば、地熱や温泉源の枯渇につながるおそれがある。

それぞれの地域のあり方に応じて、環境負荷の小さいやり方を選択していく必要があるのだが、何にしても企業の利益優先の日本社会で、資金を持っている人々や企業はそうは考えない。

中央・地方の政府が、経済性については誘導していかないと環境負荷の抑制にならないのだが、われらが政府は基本的なところでそういう態度はとらない。過疎地の人々は生命や健康の価値が低いかのように振る舞う企業が大手を振る。

電力不足が懸念される、という事態が生じれば、短絡的に、その原因を再生可能エネルギーの普及に求める、という論評が主要メディアに必ずあらわれる。

そこは「再エネ」じゃなくて「太陽光発電」が正確だというのが僕が嗤いたくなるポイントだ。

太陽光発電による電力買取制限が、九州を皮切りに四国、中国、東北と広がっていることと、電力不足の懸念との関連を説明できるのだろうか。

日本では政治的に、原子力発電や石炭火力の活用が推進され、そこではかなりイデオロギー的に「再生可能エネルギーは供給が不安定」という主張がなされる。まったく政策科学ではない、一方的な主張だ。

これが日本の主要産業の企業や業界団体、その連合体である日本経団連から出されて、政治に巨大な影響力を持っている。温暖化対策の諸政策に圧力をかけて、抵抗勢力としてがんばっている。日本の温暖化対策が進まないのは、このすぐれて政治的な事情があることが、情報として流布していない。

温暖化対策抵抗勢力（構成はほとんど原発推進勢力と同じであることに注意）からの強力なイデオロギー的な発信が行われて、政策科学的な議論が阻害されている。

過疎地にカネが落ちることと、環境負荷の低減の両立は技術的には可能なのに、個別企業の利益率が低いので事業者が自らその手法を言い出すことはなく、札束で過疎地住民のほおをひっぱたく手法に陥りがちだ。

地域住民が主導して、地域のためになる事業をやろうとして初めて、環境負荷の小さい、小規模再エネ施設をつくっていく、ということになるが、地方自治体や地域団体にその知恵も人材もいなければ、そういう動きも広がらない。過疎地域では、知恵・知識や人材の過疎も深刻だ。

小規模で多様な再エネが普及していくことが、迂遠に見えるが、電力安定供給の王道だ。巨大施設は災害の影響も深刻になりがちだし、災害で危険な事態も起こり得るし、施設のダウンによるエネルギー供給の影響も大きい。

九州電力が太陽光電力の買取制限を始めたのを受けて、2015年から太陽光発電の固定買取価格は引き下げが続く。近い将来には市場売買に移行するのだろう

2011年成立の再生可能エネルギー推進法（FIT法）の初期に太陽光偏重政策がとられてきたのは、太陽光発電が確立技術だったことが大きい。電力の安定供給のための太陽光偏重政策が、電力の不安定をもたらしたのは皮肉だ。

太陽光パネルが多く置かれるのは、過疎地の耕作放棄地や山林だ。カネにならない土地で少しでもカネを生もうと太陽光パネルを置いてるのが実情だ。

企業によるメガソーラーでも、事業者に土地を売ったり貸したりする地権者の方の思いは同じだろう。

311直後に、再エネ推進に動いて、知識を仕入れた、環境派こそ知っている。風力発電は低周波音（振動）の被害があり得るので、日本の地理的条件では、陸上風力発電の大幅な普及が難しいはずだと。

実際、各地で反対運動が起こり、僕自身も大分市での計画の事実上の反対運動に参加している。地域の合意形成に時間がかかってるうちに、風力まで買取価格が下がるかも知れないと、利にさとい事業者ほどことを急いで事態を悪化させ、着工が遅れる。

佐賀関地区の尾根に、関西電力が巨大風力発電施設を計画をしてたのを知って、あわてて反対運動に加わった次第だが

キチンと地域環境を丁寧に調査する必要がある。急斜面の地域なのだから、小水力をつくっていくとか、木質バイオマス企業や林業企業と提携して、間伐を軸とした「自伐型林業」を森林組合とともにやるとか

そういう持続可能な開発をやろうということを、日本の政府や企業はほとんど考えない。SDGsなど、企業イメージを粉飾するものとしてしかとらえていない企業のなんと多いことか。

再生可能エネルギーの諸相 環境負荷の小さいやり方を優先せよ

再生可能エネルギーの諸相　環境負荷の小さいやり方を優先せよ