政府の規制改革会議で限定正社員の制度枠拡大の動きが
頻繁に議論されています。
限定正社員とは
①職種限定
②地域限定
など文字通り何かを限定している社員の事です。
労働者からすると転勤がなく、基本的に他部署への移動が
ないので子育て介護などに利点があります。
企業側では、一般正社員と条件・待遇を合わせなくてすむのでコスト面
や様々な面でメリットがあります。
現在でも既に導入活用されています。
しかし、なんで急にこだわっているのでしょうか?
一つは解雇特区に変わる解雇しやすい環境作りの新しい構想が
必要だからだと思います。
いま「追い出し部屋」などがマスコミで話題になっています。
これ以上騒ぎになると企業イメージが悪くなる一方です。
経済界の各種団体もそれは避けたいです。
ではもっと合法的に実現できる方法はないか?あれこれ模索中です。
今回の限定正社員もその「職種が無くなれば」「その場所がなくなれば」
解雇できる様にしたいみたいです。現在はまだ、このケースでは移動先を
探さなければならず、あらゆることを尽くした場合に解雇ができる状態です。
この部分をもっと軽くして、例えば合法的に転勤を命じ嫌なら限定正社員に。
そしてその部署を潰してしまう?こんなことは容易にできそうです。
政府としても非正規の増加と言われたくないので正規社員と中間の社員を
模索しています。
政府に分かってもらいたいのは、いくら良い制度を作りたいと言っても
使う人次第でどうにでもなる!! これです。
また、はっきり言えるのは雇用の不安定化が増えれば益々婚姻が減り
子供も作らなくなります。
経済界を重視するのか?少子化を重視するのか?どちらかは分かりませんが
きれいごとを言ってごまかすのは辞めて欲しい。