もしインターネット上で商売を始めるとします。その際必要なオンライン決済、リップルコインを利用すればコストがほぼゼロです。
自分のパソコンやスマホで“ウォレット”を作成し、支払先として“アドレス”を顧客に伝えればそれで成り立ちます。
今はオンラインバンキングもありますが、銀行講座の開設や振込、その確認手続きなどが遥かに簡単になり、手数料も安くシステムを導入し決済に利用することが出来ます。
現実の店舗でも仮想通貨による決済は既に利用されており、今後も増えていくでしょう。
支払いを仮想通貨で出来るようになれば、海外からの旅行者は現地通過への両替の必要もなく便利です。また、クレジットカードより低いコストで支払いが出来ます。
店舗経営者にとってもメリットがあります。
近年、その利便性からカード型の電子マネー が普及してきました。
電子マネーとは、現金を支払いカードにチャージすることで “形態を変えた” お金です。そのことにより利便性が向上するので需要があります。
しかし問題として、運営コストが非常に高いことがあります。
店舗が電子マネーのシステムを導入するにあたりコストが発生します。それだけでなく毎月の維持費も掛かります。電子マネー決済による売上も、その一部を手数料として電子マネー運営事業者に支払わなければなりません。
そのため電子マネーを利用する消費者の増加は、店舗側からして必ずしも望ましいとは言えないのです。
クレジットカードにおいても同じことが言えます。
クレジットカードの導入を敬遠する店舗が多いのも、この手数料が高いためです。
この問題は深刻なことで、利益率の低い事業を行う店舗には、電子マネー、クレジットカードの導入は容易なことではありません。
運営事業者側からしても、高いコストの掛かるシステム導入に見合う採算を店舗の手数料から取れないと損失となってしまいます。
実際、Edyを運営していた“ビットワレット社”は設立以来一度も黒字にならないまま、楽天の連絡子会社となりました。
仮想通貨には管理、運営主体が存在しません。
だからこそ、これだけ多額のコスト削減が実現します。
アメリカでは既に店舗での決済だけに留まらず、大学の学費や会社の給与を仮想通貨で支払う例なども出ています。
仮想通貨の需要、流通量、取扱店舗が増えて行けば、仮想通貨の値段も上がって行きます。
日本の紙幣に価値があるのは、日本国民がそれを価値のあるものだと認めているからです。
世間が仮想通貨の利便性と重要性を認識し広まれば、おのずと仮想通貨の価値も上がって行くのです。
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