給与はなかなか上がらない中、毎日のように税制改正のニュースが飛び込んで来ますが、消費税が上がるという支出が増えることは分かっているが、その他の税制が実際に一般のサラリーマン世帯に与える影響には未だピンと来ていないのが実情ではなかい。
しかしながら、上がらない給与でやり繰りしている中、既にすこしづつお国に取られ始めていることに、源泉徴収されているサラリーマンは以外に気がつかない。
実は、私も同じ・・・・ ということで
少しまとめてみました。
既に
【年少扶養控除の廃止】
所得税2011.1月～ 住民税2012.6月～
年少扶養控除廃止にともない出来た「子供手当」も既に元の「児童手当」に戻り、本来民主党が掲げた1人２6,000円は夢の話となり、所得制限も設けられ、年少扶養控除は廃止のまま、子供手当（現児童手当）は減らされている訳で、、
【厚生年金保険料】
厚生年金保険料率は、2004年10月より2017年まで毎年0.354％（労使折半）づつ引き上げが続いている。昨年の１０月でまた、0.177％上がっているわけです。来年も再来年も、2017年 に18.30％（労使折半）となることが決まっている。
そして、この１月の給与から
【復興特別所得税】
が課される。ぜひ、１２月と１月の給与明細を見ていただきたい。これは、2037年末までの２５年間続きます。給与や預金利息、配当金などに加算されます。
サラリーマン世帯（夫、専業主婦、中学生以下の子供２人）を例にすると、年収４５０万円くらいだと、だいたい月１５０円くらいの増税なので、復興支援と考えれば世帯あたりの負担は大きくはないのですが。（別途、ボーナス時もあります）
さらに、復興住民税は、一律1,000円（市県民税合計）が2014年6月から１10年間となっている。
少しづつ、少しづつ、節約しているのに、ちょっとづつ手取り収入（可処分所得）は減っていることになる。せめて、給与が上がればいいのだけれども。。。
安倍政権の景気浮揚策に期待したい。
おしまい
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【講義内容】
・住宅市場、金利動向、税制改正情報等
・老後に必要な資金はどれくらい？
・借りられる額と借りてよい額は違う。
・いま、住宅購入で絶対に損をしてはいけない。 などなど。
■当日はキッズコーナーにて、ベビーシッターが待機しておりますので、
小さいお子様連れでもお気軽にご参加ください。
【スケジュール】
①1月26日（土）13時30分～ 久里浜会場
②2月16日（土）13時30分～ 久里浜会場
③2月28日（木）18時00分～ 横須賀中央会場
④3月9日（土）13時30分～ 上大岡会場
※最小催行人数に達しない場合は中止になる場合がございます。
【申し込み方法】
HPより申し込みが可能です。