サンバイザーモニター、フリップダウンモニター、
各種様々なカーアイテムを取り揃えています
自動車取得税が廃止されても購入者の負担は増える？
１月２４日に自民党と公明党が発表した「２０１３年度税制改正大綱」で、自動車取得税が段階的に廃止されることが明らかになった。
自動車取得税は、その名のとおり、クルマの購入時にかかる税金。税率は５％（自家用自動車）で、クルマの新車価格をベースとする「取得価額」に、この税率を掛けて算出する。中古車であっても、この取得価額が５０万円超であれば、課税対象となる。
これが廃止されれば新車の購入に意欲的になる人が増えそうだが、クルマの税金や諸費用に詳しいフリーライターの植村祐介氏は「本当にクルマが買いやすくなるのかは、はなはだ疑問です」と否定的だ。その理由とは？
「今回の『大綱』によれば、自動車取得税の廃止は、消費税の増税とリンクするもの。消費税は２０１４年４月に８％へ、さらに翌２０１５年１０月に１０％へ、大幅に増税されます。『大綱』では、このスケジュールに合わせ、取得税を２段階で引き下げるとしているのです。その内容は、８％増税時にエコカー減税を拡充、そして１０％増税時に廃止というものです」
つまり、消費税が５％から１０％に上がる代わりに、５％の自動車取得税が廃止されることになり、結局のところ、プラスマイナスゼロになるということか。それなら損も得もなさそうだが……。
「表向きはそう見えるでしょう。でも『大綱』の文言どおりに解釈する限り、結果として今より負担増になる可能性が非常に高いのです。新車を購入する場合、自動車取得税の課税ベースとなる『取得価額』は、消費税抜き車両本体価格の９割です。そのため、取得税の税率が５％でも、実際に徴収されるのは税抜き車両価格の４．５％となります。しかし消費税が１０％になり、取得税が廃止されると、以前までは課税されてこなかった車両本体価格の１割にも消費税がかかることになり、購入時の税負担が増えるのです。その数字は税抜き車両本体価格０．５％になりますね」（植村氏）
なんと、相殺されるどころか、かえって負担増になってしまうというのだ。
「それだけじゃありません。そもそも自動車取得税の税率は３％なんです。それが、地方税法の附則に定められた特例によって、多くのクルマで５％（普通・小型乗用車）となっているのです。今回の取得税の廃止は、その特例を本則の３％に戻すことなく、既定事実化してしまうことになります」（植村氏）
この流れは、低価格・高品質をウリに普及が進む軽自動車にも及ぶ可能性がある。
「本来の税率である取得税３％が適用されている軽乗用車は、取得税５％の普通・小型乗用車以上に負担が増えるでしょう。現在の取得税３％＋消費税５％が、取得税が廃止され消費税１０％になるのです。軽乗用車も取得価額は税抜き車両本体価格の９割ですから、１５０万円のクルマの場合、３万４５００円も負担が増えます」（植村氏）
低価格で高品質なところが評価され、近年は乗用車新車販売台数の３分の１を占めるようになっている軽自動車。取得税が廃止されても購入時の負担が増えるなら、かなりの影響が出てきそうだ。
（取材・文／本誌「自動車取得税廃止の罠」取材班、写真／池之平昌信）
■週刊プレイボーイ７号「自動車取得税廃止の罠」より
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
発行人：高塚豊
プロフィール http://www.1bariki.net/profile.html
中古車セルフ検索 http://www.1bariki.net/self.html
自動車コンサルティング（メール相談無料） http://ws.formzu.net/fgen/S64830367/
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△