共謀罪。
犯罪をもくろんだ、その相談行為だけで逮捕されることもある、らしい。
そんな共謀罪を容認する法案を強行採決した自民党などの政権与党は、民主主義を愚弄していると、民進党などの野党が批判している。
個人的にいえば、共謀罪には賛成します。
ただし、強行採決するべきではなかった、そう思います。
共謀罪は、小泉純一郎氏が総理だったころから上程されていて、すでに３回廃案になっているものでもあります。
審議が尽くされていないというよりは、僕から言わせれば２００３年から２０１７年、かれこれ１４年審議しているのではないか、と思うのです。
審議というものをどうみなすかは個々の価値観もありましょうが、政治として決めるべき俎上には載っていた、それは事実です。
２００３年から１４年間、という歩みについてマスコミ各社はほとんど報じない。
あたかも、いきなり出てきた法案を、数の力で採決し、民主主義をかるんじた。
それを誇張しているように僕は感じます。
基本的人権を守りえない法律だと、反対派の方は申されます。
でも、テロが実際に起きてしまい、人の命を守れない法律など、今の世の中で必要でしょうか。
今の世の中だからこそ、実効性のある法律、治安維持の担保となる法律が必要ではないのですか。
治安担保の法律として、今回の法案以外の他に方法があるかどうか、その議論は尽くされていないので、この部分は少々考えたい部分でもある。
ところで、みなさんはこの「共謀罪」に関する正式な法案名を、ご存知でしょうか。
「組織犯罪処罰法」の改正案というのが、今回上程され、可決されたものです。
組織犯罪処罰法、これだけで十分理解できるじゃないですか。
反対のための反対は、もう要らない。
反対すべき反対には、理路整然と対案をぶつけて欲しい。
世間の就職活動だって、ディベートとか言いつつ、対案をぶつけあって「言葉の殴り合い」をして、勝者が希望する企業に採用されるのだから、なおさらだ。