浜岡発電所の稼動停止についてのマスコミの報道姿勢に疑問を感じる

民主党政権が中部電力の浜岡原子力発電所の稼動停止を命じたというニュースが報じられた。

福島原発が津波によって外部発電機が停止してしまったことを受けて、浜岡発電所も津波を防御できる柵ができるまで稼動を停止させよということだという。

この決定は、いったい誰が思いついて、どれくらいの影響を考慮して誰と相談して決めたのだろうか。

民主党幹事長は、与党政権が決めたことはその通り実施せよという発言をしたという。

民主党政権は、どれくらいの検討をしたのだろうか。
さらに、マスコミはこのことについてどれだけ検証をしたのだろうか。


自民党政権の時のマスコミの姿勢は、徹底追及だったから、とても違和感を感じる。
民主党政権になってからというものの、マスコミは民主党政権の報道官のようである。

確かに、前回の衆議院選挙の際には、マスコミは民主党を持ち上げた。
「政権交代」と報道し、「民主党優位」と報道し、世論操作した。

その結果、日米関係はギクシャクし、中国には国境紛争をしかけられ、東北震災では原子力発電所の冷却をしくじらせ、放射能汚染をまき散らした。

その上、食べても健康に被害はないという農産物を出荷停止にした。
計画停電を許可し、電車を止めて、帰宅できない会社員を数百万人単位で出した。
東京２３区内では停電させずに、その周りの首都圏では停電を強いて、企業活動に影響を及ぼした。



浜岡発電所電力供給量が下がることに対して、中部電力管内の企業や住民は節電を強いられる。
それはすなわち、東北で起きた地震で首都圏住民が電力停止被害を受けたことと同じである。
つまり、東北の震災が首都圏に波及し、さらに中部にまで広がることを意味する。

こういうことをするのであれば、もしかしたら、次は関西や四国、九州にまで、異なる形で被害を広げようとするのだろう。


マスコミの作った民主党政権。
こんな政権を本当に日本国民は望んだのか。

マスコミにもはや自浄作用は期待できないであろう。
それほど節電が必要であるならば、テレビ局の放送電波を止めたらよいであろう。

そうすれば、日本国民はテレビの電気をつける必要がなくなるから、その分節電ができる。
全家庭で１５％の節電を強制するなら、マスコミはテレビ放送をやめればよいだけのこと。


日本を暗黒の世界に導こうとするマスコミの世論操作はもう結構だ。
まずあなた方が、放送と営業を自粛したらどうか。

税収を増やしたいなら賢い方法をとれ

復旧・復興対策が遅れていますね。
何をやっているのか、まったく見えて来ません。
これでは、避難している方々はつらいでしょう。
でも、被災地では、自衛隊の方々や、数多くのボランティアが活動しているということはわかっています。

マスコミ報道によると、「増税に６割の人が賛成している」という記事が載ったりします。
いったい、どこの誰の６割ですか？
財務省の幹部のうちの６割なんでしょうか。
私の周りの人は１０割、反対ですよ。

復旧・復興支援を本当の意味でやりたいなら、増税ではないからです。
増税は、震災後に首都圏で行われた、「自粛」騒動と同じくらいよくない影響を及ぼします。

マスコミは最初、自粛・自粛を連呼していました。
そんなことをしたら、経済が回らなくなり、不景気になっていくのはあたりまえ。
被災地支援ができなくなるのはあたりまえ。
そんなこともわからず、「自粛」「自粛」と、マスコミは連日、自粛報道をしていきました。
自粛が言われなくなったのは、宮城県知事が「自粛はやめてほしい」と首相に伝えたと報道されてからです。

いま増税するなんてナンセンス。
税収を増やしたいのであれば、もっと景気をよくすればいい。
そうすればその影響で税収は増える。

逆に増税したら、その分、経済活動は冷えて、結果的に税収が減る。
そうすると、さらに増税したくなる。
まるで北風と太陽のようですね。

地震のあとの人災は、まず高速道路を止めたこと。
これによって物資支援の流れがなくなった。

さらにガソリンの出荷制限を行ったこと。
これで流通機能が低下し、モノ不足に拍車をかけて、買い占め騒動を起こしました。

次に首都圏の強制停電を行ったこと。
その影響で、３月１４日（月）は電車運行がなくなり、１０００万人の人が被害を受けた。
地震以上の被害です。

その後、計画停電という名の強制停電を繰り返し、景気を冷え込ませ続けた。
すべて逆ですよね。しかも、避けることができた人災ですよね。

やるべきことは、景気刺激策。
どんどん、景気が伸びるように施策を打てばいい。

規制緩和、被災地の都市建設等、いくらでもあるでしょう。
もっと賢い方法をとって欲しいな。

希望が見える政策を打ち出す！

震災から１ヶ月が経ちました。
これまでの政府の対応は、残念なことが多いですね。

なぜこのようになってしまうのでしょうか。

いま、政府の要人となっている方々は、過去、自らがよき提案をしてきた経験が少なかったのでしょうね。
他人の批判をして、それがあたかも正当であるかのようにしてきたのでしょう。
だから、頭の中が、よりよい社会を創り出すということに向いていないのです。

他人の批判や、国や与党の批判しかしてこなかった。
いま、自分たちが与党になって、何ができたかというと、残念ですが、とても寂しいです。

野党でいる時でさえ、もっと生産的な活動をしていればよかったのに。
いま、自分たちが批判されて、答える内容の貧しいこと。
それは、かつて自分たちが一生懸命批判していた内容よりももっとひどい。

嘘を言って政権をとった、いまの与党。
それを後押しして、その後の責任をとらないマスコミ。
日本の国民はあきれています。

でも、新しい期待もあります。

それは、これからはもっとよくなっていくこと。
そのために必要なことは、

よい提言を、もっと、もっと、していくこと。

よい提言をしている人を見つけ、その人を応援することです。

そうすれば、世の中は少しずつよくなっていく。

さあ、積極的、生産的な発言をしている人を見つけましょう！

商品を潤沢に流通させる

もし自分が日本の総理ならどうするか?

流通各社に、食品や生活必需品をスーパーやコンビニに納入するよう要請する。

潤沢に商品を用意することで、物不足の危機感を回避する。
それによって、「買いだめをしなくてもよい」とわからせ、流通を正常化する。

最近の新聞でも明らかになってきたように、企業は増産し、出荷の体制も整えていた。
それを受け取ろうとしなかった。
運ばせようとしなかった。
それだけのこと。

批判するのは簡単だけれども、どうして、こう頭が回らないのか。
被災者は困っているのに！！

高速道路の規制を解除する

もし自分が日本の総理ならどうするか?

高速道路の規制を解除する。

災害が心配なら、速度制限をする。
必要なら、パトカーを適宜走らせて、違反させないようにする。
それで流通網は復活する。


みなさんも、もうおわかりの通り、被災地に物資が届かないとか、
被災地にガソリンがない、被災地だけではなく、
関東圏にもガソリンがなくなった原因はご存じでしょう。

物資が届かなくなった一番の原因は、
高速道路を封鎖した　からです。
これで物流網がストップしてしまいました。

政府は、緊急車両を優先するということを理由にしましたが、
それだったら、緊急車両を優先し、一般車の通行は徐行させる等の
規制をすればよかったのです。

ガソリンも同じで、ガソリン不足になった原因は、
政府が出荷停止の指示をした　からです。
正確には、「備蓄指示をした」のですが。
備蓄＝出荷停止指示ということです。
これで市場流通が止まりました。

民主党の政策は、危険回避という名目で「停止」を選択したわけですが、
これがすべての経済活動をマヒさせ、支援までもマヒさせたのです。
こういうことをマスコミは伝えるべきですよね。
それをしないのは、マスコミが民主党政権を支えているからなのでしょう。