代ゼミがSAPIXをグループ会社化したのはなぜか？（その1）

代ゼミグループ（※1）が、SAPIX小学部を運営するジーニアスエデュケーション（※2）をグループ会社化した。

■代ゼミグループの概要
代々木ゼミグループは、大学受験予備校を展開していることで知られる。同グループは、全国に29の校舎を展開し、通信衛星やネット配信を通し、1000以上の高校や学習塾にコンテンツ配信を行っている。

■SAPIX小学部の概要
一方、SAPIX小学部は、中学受験指導を行う学習塾であり、首都圏に41の教室を展開している。
この塾は、子供たちの「思考力」や「記述力」を育成することを主眼とした受験指導を行っている点が特徴だ。
これは、近年の中学入試が、単なる知識量や情報量を問うのではなく、「思考力」を問うもの変化していることに対応したものになっている。

■「総合教育機関」としての体制を整備
代ゼミグループは、2009年の9月に、SAPIX中等部、高等部をグループ会社化しており、今回のSAPIX小学部のグループ会社化によって、小、中、高の全ての受験分野をカバーする体制となった。
同グループは、大学受験までを見据え、このような一貫した指導体制を整えることによって、「総合教育機関」として、難関大学受験カリキュラムの充実を図りたい考えだ。（続く）
※1は「学校法人高宮学園代々木ゼミナール」とそのグループ会社を指す。※2は「株式会社ジーニアスエデュケーション」の略である。

-2010/6/1 業務提携ニュースより-

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河合塾、教科書副読本作りに進出 啓林館と業務提携

大手予備校の河合塾（名古屋市）は３１日、数学の副読本作りに進出すると発表した。
大手教科書会社「新興出版社啓林館」と業務提携し、２０１１年４月に同社が既存の副読本を作りかえる際に河合塾の講師らが執筆にかかわる。
河合塾が教科書会社と提携するのは初めて。　
河合塾が最初に製作にかかわるのは、中高一貫校の中学１年次向けの「代数・幾何」と３年次向けの「数学１Ａ」。
今後、高校向けの副読本も作っていく計画だ。　
中高一貫校では、学習指導要領の枠の中で作られた検定教科書よりも発展的な内容の副読本の需要が高いという。
河合塾の担当者は「検定の外で作るからこそ、予備校の持ち味を出すことができる。
検定教科書作りに進出する予定はない」としている。（増谷文生）

-2010/5/31 asahi.comより-

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塾・予備校授業料：デフレの波 「聖域」崩れ、競争激化

雇用や所得環境の悪化を受けて家庭で教育費支出を減らす動きが強まっていることに対応して、授業料などを引き下げる塾や予備校が増えている。
教育費は長年「家計の聖域」とされてきたが、少子化と景気の先行き不安の影響で教育市場は縮小傾向。
ここにも、デフレの波が押し寄せてきている。【井出晋平、和田憲二】　

５月の平日午後５時。
神奈川県を中心に１３０校あまりを展開する中萬（ちゅうまん）学院の港南台スクール（横浜市港南区）では、小学６年の児童１８人が教室で黙々と算数のテストに取り組んでいた。　

同学院は３月から小学生、中学生コースの授業料（夏期講習など除く）の引き下げに踏み切った。
４教科習う小６コースは、模試代やテキスト代も含めた年間費用を従来より１７％安い１７万９９５４円に設定。
５教科習う中１コースでは、通塾日を週３日から２日に減らす代わりに、年間費用も２６万２８０４円と約３割安くした。　

同学院では、０８年秋のリーマン・ショック後の不況で、保護者から「授業料を安くしてほしい」という声が強まったほか、経済的理由で退塾する生徒もいたという。
天野貴幸広報室長は「値下げは家計の負担を軽減するため」と言い切る。
昨年は新規生徒が減ったが、今春は値下げ効果で２ケタ増になったという。
３月から小６コースに娘を通わせる母親（４６）は「他の支出を削ってでも教育費は残したいが、４人子供がいて余裕がない。授業料の値下げは塾選びの大きなポイントになった」と話す。 　

◇受験やめる傾向　
文部科学省が隔年で実施している「子どもの学習費調査」の０８年度結果によると、各家庭が塾や家庭教師、参考書などにかけた年間の「補助学習費」は▽公立幼稚園２万８２４３円（０６年度比２３％減）▽公立小学校８万８６０１円（同１３％減）▽公立高校１２万６１６２円（同８％減）－－で、公立中学校の２４万１２８８円（同２％増）を除いて減少、特に幼稚園と高校では９４年度の調査開始以来、過去最低となった。　

教育関連のシンクタンク「ベネッセ教育研究開発センター」の鈴木尚子研究員は「景気の影響はないと言われてきた教育費は、もう聖域ではない。
中学受験をやめたり、塾通いを減らす傾向も強まっている」と話す。　

◇不合格なら翌年度無料／相場の半額程度　
◇「お得感」で囲い込み　
生徒確保のため、「お得感」をアピールする動きもある。
大学受験がメーンの城南予備校（川崎市）は、今春から「現役合格保証システム」を導入した。
週５回以上受講（年間費用約６２万円）しても志望校に合格できなかった場合、翌年度の授業料を無料にする制度だ。
同予備校は「必ず合格させられる自信があるからできる制度」とアピール。
今春の新規生徒数は前年を上回り、既に通っている生徒が「合格保証」を受けるため受講回数を増やす動きも出てきたという。　

景気の冷え込みが厳しい地方では、格安塾が拡大している。　

鴎州（おうしゅう）コーポレーション（広島市）は０８年から、中学生５科目週２回で月額６９３０～１万２９０円と、相場の半額程度のコースを展開している。
賃貸物件の活用や新卒講師の活用などでぎりぎりまで経費を削減して、低価格を実現した。
「地方の保護者の年収が下がっており、負担軽減は必須」（峯岳徳常務）といい、今春には福岡市内に一気に１２教室を開設、約２０００人の生徒を集めた。
迎え撃つ地元大手の全教研（福岡市）も「対抗せざるを得ない」と、中学生の春期講習を無料にしたほか、早めに生徒を囲い込むため小学生向けに２科目週１日で８０００円のコースを設けて対抗している。

-毎日新聞　2010年5月30日より-

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