消費税減税しかない

チャイナウイルス不況。

『政府景気判断、11年ぶり「悪化」　4月の月例経済報告』--- 日本経済新聞

 政府は23日にまとめた4月の月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。「悪化」の表現を使うのはリーマン・ショックの影響が残る2009年5月以来ほぼ11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制約が強まり、消費や生産、雇用などの足元の指標が総崩れとなっている。先行きも「極めて厳しい状況が続く」と記した。
 同日夕の関係閣僚会議で西村康稔経済財政・再生相が報告した。政府は2月まで「緩やかに回復」としていた景気判断を、3月に「大幅に下押しされている」に引き下げたばかり。急速な感染拡大を受けて、2カ月連続で景気判断を下方修正した。「急速な悪化が続いており、厳しい状況」としていたリーマン危機後の09年2～4月の景気判断よりも厳しい認識を示した。
 西村氏は記者会見で「家計や企業の経済活動が急速に縮小する過去に例を見ない、極めて厳しい状況だ」と述べた。
 個別の14項目のうち個人消費、輸出、生産、企業収益、業況判断、雇用情勢の6項目で現状認識を引き下げた。
 内需の過半を占める個人消費は、判断を2カ月続けて下げ「急速に減少している」とした。判断にあたってはナウキャスト（東京・千代田）がまとめたJCBカードの購買データを参考にした。3月後半の1人当たりの支出は外食が前年同期比14.2%減、旅行が13.8%減となった。家具などの耐久消費財も売れ行きが落ち込んだ。
 3月の景気ウオッチャー調査では、飲食やサービス関連で働く人の景況感が急速に冷え込み、リーマン危機を下回る過去最悪の水準に沈んだ。すでに政府は緊急事態宣言の対象を全国に広げ、外出や移動の自粛を徹底するよう求めている。例年なら消費が盛り上がる5月の大型連休も新幹線の予約が前年比9割減となっている。
 製造業にも影響が広がっており、政府は生産の現状認識を4カ月ぶりに下げた。
 東芝は20日から5月6日まで、工場を含む国内の全拠点の臨時休業を決めた。地方でも外出自粛で、思うように工場を稼働できなくなりつつある。需要減とあわせて生産には打撃だ。内閣府の試算では、世界的な需要減や部品供給の制約で4月の自動車の生産は前年同月から29.1%減る。
 雇用情勢は失業者が急増している欧米に比べると落ち着いているようにみえるが、政府は「弱い動きがみられる」と判断した。需要の急激な消失を受け、求人数は製造業を中心に減少している。内閣府がハローワークのオンライン求人票の求人数を集計したところ、4月は23日時点で前年同期比20%減。2月の12%減、3月の16%減から減少幅は拡大している。
 関係閣僚会議で配られた資料には「影響が大きい観光・飲食・イベント関連業種での雇用調整助成金の活用がカギ」との一節がある。客観的なデータの分析が中心の月例経済報告の資料では異例の記述で、失業者が増えることへの政府の強い危機感がにじむ。
 
 
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「経済の正常化はある程度の時間をかけて段階的に進めざるを得ない。景気のV字回復は難しい」とみている。 ----- 以上、記事より



チャイナウイルス不況はリーマンショック以上に深刻だ。

まさにチャイナリスク。

日本経済を立て直す有効手段はひとつ。

消費税減税しかない。

 

 

南朝鮮は真正敵国だ

レイシスト。

『「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身』--- Yahoo News

政策は”親日勢力の清算“
 4月15日に行われた韓国国会の総選挙。300ある議席のうち、文在寅政権の与党である「共に民主党」系は、保守系野党である「未来統合党」系を大きく上回る180議席を獲得し、当初の予想をはるかに上回る与党の圧勝、そして、保守の完敗に終わった。
 今回の“歴史的大勝”により、文在寅政権は、残り2年の任期中に「やりたい放題」の政策を展開できる国民的支持を得たことになる。中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想される。
 実際、コロナ禍で行われた総選挙だったにもかかわらず、与党が打ち出した選挙運動の戦略は“コロナ”ではなく“親日勢力の清算”なのだ。そんな戦略を掲げて当選した“反日議員”たちが当選したのであるから、国会内でこれまで経験したことのない強力な反日感情が吹き荒れることは容易に想像がつく。
 例えば、そんな“反日議員”の一人が、韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長である。彼女は与党の比例代表候補として初当選した。
 尹氏が出馬以降に韓国メディアに明らかにした内容を総合すると、彼女は慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているという。また、国際社会の世論形成に向けて国連や多国間外交の舞台で慰安婦問題を積極的に提起して国際的な連帯を強化していくという抱負も明らかにした。以下、尹氏の発言内容である。
 「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」
 日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。
 “日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。
 この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体だ。対日独立運動家の遺族らで構成された政府支援団体である光復会は、昨年、この選挙後に開会する第21代国会で親日称賛禁止法を設立させるための活動を始めると宣言した。

「ホロコースト法」を参考にした法案
 光復会が推進する「対日称賛禁止法」の基礎となっているのは、2018年12月に「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」だ。2018年には成立まで漕ぎつけられなかったこの法案だが、光復会は、今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査で、全候補者の実に97％以上が、今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの回答を寄せてきたと明らかにしている。一度は葬り去られたはずのこの法案に、彼らは再び命を吹き込もうとしているのだ。
 フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。
 さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう
 「親日称賛禁止法」の前にひれ伏せとでもいうように、光復会は、最近、保守的なケーブルチャンネルの「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」の廃局を求める請願運動まで率い始めた。
 昨年6月、日本政府の半導体部品の輸出規制について「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」はそろって、「（文在寅）政府が反日感情を煽っていることが果たして韓日葛藤の解決策になるか」「竹やりを手に持って日本と戦おうという曹国民情首席の主張は韓日関係に何の役にも立たない」と報道。これが「親日美化」的な発言をしたと主張しているのだ。
 「親日称賛禁止法」が成立すれば、当然、このテレビ局が行ったような報道は、制裁の対象となるだろう。さらに、同法によって、メディアや評論家はおろか、一般のネットユーザーまでもが、政権の主張と異なる「日韓関係」の真実を語ることを禁じられてしまうのだ。
 韓国国民の圧倒的な支持を得ている文在寅政権と与党の「韓国内の親日狩り」は、これからもいっそう加速化する見通しだ。
----- 以上、記事より



くだらない記事だけど全文引用。

南朝鮮で「親日称賛禁止法」だって。

イイネこれ。

勝手にやればいい。

南朝鮮なんて、そもそもがキチガイの国。

これで心置きなく断交できる。

南朝鮮は真正敵国だ。

 

 

妊婦さんを守れ

シナ製？

『妊婦向けの布マスク 不良品6700枚に 原因調査』--- NHK

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。
 妊婦向けの布マスクの配布は今月14日から全国の市町村に合わせて50万枚が発送されましたが、自治体側から「汚れがついている」といった報告が相次ぎ、厚生労働省は今月17日夜の時点で1900枚余りの不良品が見つかったと発表しました。
 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。
 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。
 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。
 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する布マスクについては不良品が発送されないよう確認を徹底することにしています。
----- 以上、記事より



妊婦さんは一番守られなきゃいけない存在。

そんな相手にどうしてシナ製の粗悪品を送るんだよ。

シナ製の粗悪品なんて、クタバリ損いの老害に使わしとけ。

奴らは暇なうえに無駄に活動的だから始末に負えない。

老害なんてどうでもいい。

妊婦さんを守れ。

 

 

シナ共産党の代弁者・WHOを解体しろ

言い訳。

『WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調』--- Yahoo News

 【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。
 米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。
 WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。
 さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。
 テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた。
----- 以上、記事より



言い訳を始めたシナ共産党のイヌ・テドロス。

真っ赤に染まったエチオピア人に何を言っても無駄だろう。

歪んだクズ組織は解体あるのみ。

シナ共産党の代弁者・WHOを解体しろ。

 

 

反社会的勢力にはGPSチップを埋め込んでやれ

反社会的勢力。

『暴力団も「不要不急」会合自粛　幹部の感染警戒』--- 神戸新聞NEXT

 新型コロナウイルスの感染拡大で、不要不急の集会が自粛される中、定期的な会合を重んじてきた暴力団でも幹部らが参集を避ける動きが出ている。抗争事件を重ねてきた特定抗争指定暴力団の山口組（神戸市灘区）と神戸山口組（同市中央区）は３月以降、大半の会合を取りやめた。組員が高齢化する暴力団も感染予防に神経をとがらせ、社会活動の全般的な減少は資金獲得にも影響を与えそうだ。
 新型コロナは高齢感染者の重症化が伝えられ、組長や幹部らが高齢になっている多くの暴力団でも、感染は組織の運営に大打撃となる可能性がある。関係者は「警戒感はかなり強い。繁華街への外出や人との接触を控え、『事務所と自宅を行き来するだけの毎日』と話す組員もいる」と話す。
 山口組と神戸山口組は１月に特定抗争指定暴力団に指定され、神戸や尼崎など６府県１０市の「警戒区域」内で事務所使用を禁じられた。両組織は警戒区域外で会合を続けていたが、国内で感染が拡大した３月から、組員同士の接触を避けるため、会合を見送り始めたという。
 捜査関係者によると、神戸山口組は関西で予定していた３月と４月８日の会合を中止。幹部が傘下組織を直接回って上納金を集めているという。山口組も３月中旬まではマスク姿の組員が事務所に集まっていたが、下旬には全国の傘下組織に原則中止が伝えられた。
 兵庫県警のある捜査員は「会合は暴力団が統制を保つ上で重要。特定抗争指定と感染拡大による活動自粛は、じわじわとダメージになるだろう」とみる。
 政府の緊急事態宣言で、広く繁華街などへの外出自粛が求められたことも、暴力団が獲得する資金に打撃となりそうだ。別の捜査員は「あいさつ料（みかじめ料）を資金源にしている末端組員は金に困るだろう」と指摘している。
----- 以上、記事より



反社会的勢力とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称である。 暴力団や半グレ集団、その他犯罪組織や協力者を広く呼び、反社（はんしゃ）と略される。（Wikiより）

そもそもが犯罪者。

ヒトに迷惑をかけるために生きている輩。

こいつらが感染しても、それまでの行動を明確にできないだろうね。

反社会的勢力にはGPSチップを埋め込んでやれ。