証拠隠滅。

『新型コロナ「武漢研究所起源はありえる」WHO顧問、中国に抗議しなかったWHOを疑問視』--- Yahoo News

 新型コロナの“武漢研究所起源”疑惑について議論が続く中、米ポンペオ国務長官が、米ABCテレビの”This Week”で発言した。
 「新型コロナが武漢の研究所に由来するという大きな証拠がある」
 先日、トランプ氏も新型コロナが中国の研究所から発生した証拠を確認したと豪語していたが、それをバックアップした格好となった。
 ちなみにポンペオ氏は、新型コロナが人工ウイルスであるとまでは言及せず、“ウイルスは遺伝子操作されたり、人工的に作られたりしたものではない”と結論づけた米国家情報長官室(ODNI)の報告に同意した。
 「情報機関の報告を見た。彼らの報告が間違いであるとは考えられない」
 米情報機関が、武漢研究所から何らかの事故で新型コロナが流出した可能性も調査していることを考えると、ポンペオ氏は事故による流出に関する大きな証拠を掴んだのだろうか? しかし、ポンペオ氏はその大きな証拠が何であるかは明らかにしなかった。
 ちなみに、米紙ワシントン・ポストが入手した、在中国米国大使館の外交官が米政府に2年前に送った外交公電に、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていたことも、“事故による新型コロナ流出説”に信ぴょう性を与えていた。

WHO顧問は事故流出の可能性を指摘
 一方、WHO(世界保健機関)は武漢研究所起源については一貫して否定、同機関のマイケル・ライアン氏も「配列を調査した多くの研究者に何度も確認した。我々はこのウイルスが自然起源によるものだと確信している」と述べて、武漢研究所起源説を改めて否定している。
 しかし、WHOの顧問の中からは、武漢研究所から事故で新型コロナが流出した可能性はあるとの声も上がっている。
 「ヒトゲノム編集に関するWHO国際諮問委員会」のメンバーの1人であるジェイミー・メツル氏が、「ナショナル・レビュー誌」のインタビューに対し、こんな発言をしたのだ。
 「中国での感染爆発を見た場合、動物からヒトへのウイルスのジャンプは、武漢や湖北省ではなく、広東省南部か雲南省で起きる傾向がある。武漢研究所は中国にある、ただ1つのレベル4のウイルス研究所で、武漢にあり、危険なコロナウイルスの研究を行なっている。危険なウイルスを研究している中国の研究所があり、そのウイルスと非常に類似したウイルスがその研究所のすぐそば(海鮮市場は研究所から9マイルのところにある)から出たことを考えると、論理的に考えて(武漢研究所が起源であると)推論してもおかしくないだろう」

WHOは中国に抗議することができたのに
 メツル氏は1月から武漢研究所起源の可能性はあると考えていたとし、
 「WHOは、12月終わりから1月初めにかけて中国から出された情報に対し、もっと懐疑的になることができたのではないか」
 と話している。
 メツル氏は、中国の新型コロナ対応を一貫して高評価してきたWHOの中国寄りな姿勢にも疑問を感じていたようだ。
 自身のウェブサイトで、「中国は、過去にバイオ・セキュリティー上の問題があった」と述べ、
 「武漢研究所からの事故による新型コロナ流出の可能性を含め、何が感染の起源であったとしても、危険で現在も進行している中国の情報抑圧活動がこの危機の下地となっている。感染発生初期の重要な時期に、中国がWHOの専門家の武漢訪問を拒否した時、WHOはそれに抗議することができたのではないか(WHOの調査チームはすぐには武漢訪問ができなかった)。WHOは中国のプロパガンダをオウム返しに繰り返す必要はなかった。WHOは、もっと早くから(新型コロナ危機の)警告を発することができただろうに」
 とWHOの対応の遅れにも疑問を投げかけている。

政府の研究資金打ち切り
 メツル氏はまた、トランプ政権の新型コロナ対応に対しても批判的で、
 「リーダーシップの点でアメリカ史上でも最大の失敗をした。トランプ政権は(感染症専門家の)警告を聞き入れなかったり、検査体制を台無しにしたりしただけでなく、トランプ氏は国民に間違った情報をぶちまけ、コロナ危機を否定していた」
 と話している。
 ところで、前記事で、米国立衛生研究所から武漢研究所に370万ドルの研究資金が流れていたとするメディアの指摘を紹介したが、トランプ政権は、この研究資金を武漢研究所に送っていたと目されている伝染病研究機関「エコヘルス・アライアンス」への研究資金を突然打ち切ってしまった。
 それにしても、トランプ政権は、武漢研究所に立ち入ることなく新型コロナの起源を立証するのは難しいと言われる中で、いったいどんな証拠を得たというのか?
 新型コロナ危機への対応が批判されているトランプ氏は、秋の大統領選で苦戦することが予想されている。「証拠あり」と豪語した背景には、中国という米共和党が歴史的に敵視してきた国に矛先を向けることで、政権の求心力を高めようとする狙いもあるのかもしれない。
 米国家情報長官室は事故流出説について、果たしてどんな評価を下すのか? 結果報告が待たれる。
----- 以上、記事より



証拠隠滅のため、爆破されたと言われている武漢ウイルス研究所。

それが本当なら奴らが確信犯なのは明らかだ。

爆破されたのかどうかの情報が出てこないのは隠蔽体質の証明。

もし爆破されていないのなら、力づくでも立ち入り調査すればいい。

シナ共産党もWHOも信用できることはひとつも無い。

 

 

浄化。

『群馬のパチンコ店が破産手続き開始…臨時休業で経営圧迫、事業の継続断念』--- 読売新聞

 帝国データバンク群馬支店は1日、県内でパチンコ店を経営する「有楽商事」(沼田市下久屋町)が、東京地裁から4月30日付で破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債額は約31億4800万円。
 同支店と県遊技業協同組合によると、同社は1964年の創業。沼田市で3店舗、中之条町で1店舗を展開していた。
 2004年には年間97億5000万円を売り上げていたが、少子高齢化や他店舗との競争激化で業績は悪化。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う県の利用自粛要請を受け、4月14日から全店舗を臨時休業したことも経営を圧迫し、事業の継続を断念した。
----- 以上、記事より



日本政府や県の休業要請なんて関係ない。

ほとんどの日本人がパチンコ店が潰れることを望んでいるんじゃないのかね。

朝鮮総連系のパチンコ店の利益は脱税され、北朝鮮のミサイル開発資金となる。

民団系のパチンコ店の利益は脱税され、南朝鮮のいわゆる慰安婦像の設置資金となる。

反日組織の資金源は絶たなきゃダメだ。

仮に強制連行されたチョンが、駅前の一等地の土地を入手するのはおかしくないか。

その理由は、戦後のどさくさの中、朝鮮ヤクザが強奪したもの。

パチンコ店の成り立ちがチョンによる犯罪だ。

パチンコなんてこの世から消えればいい。

 

 

マスク外交。

『かくしてアフリカは中国色に染まる――新型コロナで支援漬け』--- Yahoo News

 中国南部・広州(広東省)で、新型コロナウイルスに絡んだアフリカ出身者への差別が深刻化し、中国と蜜月関係を築いてきたアフリカ諸国の反発が広がった。ただ、アフリカ側には医療体制が脆弱な国が多く、感染防止には中国の支援が不可欠なため、その反発も限定的だ。中国で始まった新型コロナウイルス感染のアフリカでの拡大に伴って、中国の影響力も拡大されるという状況になっている。

◇アフリカ出身者への偏見
 香港メディアなどによると、広州市で3月下旬、入国したばかりのナイジェリア人男性が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。男性は隔離病室に収容されていた4月1日、看護師を殴ったりかみついたりして逃走。その後、当局が見つけ出して、監視下で治療を受けさせた。また、感染が確認されたナイジェリア人4人が市内の飲食店に何度も出入りしていたことなども判明。中国人の間でアフリカ出身者を警戒する傾向が強まり、「1000人以上のアフリカ人が感染した」というデマも流された。
 広州市が4月に入って、市内のアフリカ出身者4553人にウイルス検査したところ、111人から陽性反応が検出された。うち19人が中国国外で感染したと判明したため、地元住民らの警戒心が一気に強まった。
 ロイター通信などによると、アフリカ出身者は住んでいた家を強制的に退去させられ、ホテルからも宿泊を拒否された。どの店を訪ねても食料を売ってもらえないという状況が相次いだ。
 こうした様子がSNSで拡散され、アフリカのメディアも問題視した。ケニアのテレビ局は、現地に住むケニア人の声として▽理由もなく家主に追い払われた▽地下鉄の乗車も拒否された▽診察を断られた妊婦もいた――などと伝えた。
 今度はSNS上で中国に対する反発の声が高まり、アフリカ諸国の政府もそれに呼応した。ケニア外務省が「不当な行為」と批判する声明を発表、ナイジェリア、ガーナ両外務省に加え、アフリカ55の国・地域が加盟するアフリカ連合(AU)も、それぞれ現地の中国大使を呼び出して、懸念を伝えた。また、アフリカの約20カ国は、アフリカ出身者を対象にした集団検査や隔離措置を「人種差別に等しい」と非難し、中国政府に抗議する共同書簡を準備した。
 こうした動きに警戒した中国側は「我々はアフリカの兄弟を差別することはない」(4月13日記者会見で趙立堅・外務省副報道局長)との立場を表明して火消しを図った。
 中国、その中でも広州のビジネス・貿易市場は香港や東南アジアに比べて利益が大きい。広州には2002年ごろから中国製品を買い付けるためアフリカ出身者が集まり始め、同市越秀区は「リトルアフリカ」と呼ばれるアフリカ人居住地区となった。半面、文化の違いや誤解、さらに「一部のアフリカ人は不法滞在の問題を抱えている」という警戒心から、地元の中国人はこの地区を敬遠するようになった。

◇感染拡大で中国の影響力も拡大
 中国とアフリカは2000年の「中国アフリカ協力フォーラム」閣僚会議以後、経済関係の強化が続けられてきた。中国は自国の企業と資金を使ってアフリカ各地にインフラ整備を進め、アフリカ経済の底上げを図ってきた。一方、アフリカは中国にとって、資源確保や新市場開拓を進めるうえでの重要なパートナーとなってきた。
 今回の新型コロナウイルス感染に際して、中国は広州で起きた問題を上書きするかのように、アフリカ諸国に医療用品や人材を次々と送り、「マスク外交」を強力に展開している。
 ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」(中国語版)によると、アフリカ各国で、マスク、換気装置、防護服を詰めた中国からのコンテナの到着が報告されているという。このうち、エチオピアとブルキナファソでは中国人医師がアドバイザーとして活動している。電子商取引(EC)最大手アリババグループの創業者、馬雲氏と同氏の財団は、ルワンダやカメルーンをはじめとする多数の国に多額の寄付を送っている。
 世界保健機関(WHO)の集計によると、アフリカでは、3月下旬ごろから急速に感染が広がり、4月24日の時点で感染者の数は、アフリカ全体で2万8159人になっている。
 ロンドン大学東洋アフリカ研究学院のスティーブン・チャン教授(政治・国際関係)はドイチェ・ヴェレに対し「中国が供給するのは、すべてアフリカに足らないもの」と分析する。アフリカ側には選択肢がなく、新型コロナウイルス危機を乗り切るには、これまで以上に、中国と緊密な関係を維持することを余儀なくされる、とみている。
----- 以上、記事より



シナ製チャイナウイルスがアフリカで蔓延。

待ってましたとばかりにシナ共産党はマスク外交で恩を着せる。

これにより第二・第三のテドロスを育成する。

これこそが奴らの手法だよね。

シナ共産党はヤクザそのものだ。

 

 

賭博。

『兵庫県 神戸市内のパチンコ3店に全国初の休業「指示」』--- NHK

 兵庫県は、休業要請に応じずに営業を続けている神戸市内の3つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づくより強い行政措置となる休業の「指示」を出しました。休業の「指示」が出されるのは全国で初めてです。
 兵庫県は、休業要請に応じない県内の7つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表しましたが、このうち3つの店は1日も営業を続けていることが確認されました。
 このため県は1日午後、特別措置法に基づくより強い行政措置となる休業の「指示」を出しました。
 休業の「指示」が出されるのは全国で初めてで、対象となるのは神戸市灘区の2つの店と神戸市長田区の1つの店です。
 このうちの1つの店には、午後1時ごろ兵庫県の職員数人が入り、休業を指示する書類を店側に手渡しました。
 いずれの店もNHKの取材に対し「何もお答えすることはできない」と話しています。
 井戸知事は記者会見で「特別措置法は国民の協力を前提に作られており、あえて罰則が規定されていない。いわば当事者の理解を前提に構築されている制度であり、ぜひ協力いただけたらありがたい」と述べました。

店が開いていれば来てしまう
 パチンコ店を訪れた40代の男性客は「強制的に営業をやめさせないかぎり、自粛しない店があるのは当然だと思います。仕事ができなくなり暇なので、店が開いていればパチンコをしたくなってしまう。強制的に営業をやめさせるしかないと思います」と話していました。
 大阪から来た50代の男性客は「店が開いていなければ来ることもないが、開いているという情報があったので来ました。開いている店があれば人は来てしまうと思うので、休業指示を出すタイミングが遅いと思います」と話していました。
----- 以上、記事より



日本に不法入国したくせに、強制連行などとウソをつく。

チャイナウイルスを拡散するために、営業しないとつぶれるとウソをつく。

休業指示を出せば、補助金狙って大騒ぎする。

それがチョンだ。

一方、夢遊病者のようにパチンコ屋に並ぶ「パチンコやらないと死んじゃう病」のクズ共は、店が開いているからいけないなどとホザき、チャイナウイルス拡散に協力する。

パチンコの存在がいけないんだろうね。

パチンコなんていう違法賭博を禁止しろ。

 

 

ヤクザ。

『習氏来日見通し立たず 欧米で中国への不満高まり調整難航』--- 毎日新聞

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の5月22日開幕が決まる一方、日中両政府が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期した習近平国家主席の国賓来日の時期のメドは立たない状況だ。日本は国内での感染拡大に加え、欧米を中心に中国への不満が高まる中で中国と調整を進めにくい事情がある。延期直後に有力だった「今秋」の実現も不透明になった。
 日中は当初、全人代終了後の4月上旬の「桜の頃」(孔鉉佑駐日中国大使)の習氏来日を調整したが、3月5日までに全人代と習氏来日を相次いで延期していた。日本外務省幹部は来日時期について「桜や紅葉だけでなく日本はいつでも美しい」と述べるにとどめている。
----- 以上、記事より



シナ共産党の代弁者・毎日新聞の記事。

個の国賊マスゴミはどうしてもシュウキンペイを国賓として呼びたいらしい。

バカじゃないのか。

世界の20万人の人をチャイナウイルスで惨殺した元凶はシュウキンペイ。

チベット、東トルキスタン(ウイグル)、モンゴル、スプラトリーを武力で強奪したのはシュウキンペイ。

香港で理不尽に統治しようとしているのもシュウキンペイ。

尖閣諸島への領海侵犯の指示を出しているのもシュウキンペイ。

まるでヤクザ。

こんなクズを国賓なんてあり得ない。

シュウキンペイは反社会的勢力の親玉だ。