南朝鮮撤退はWIN-WINだよね

望み通り。

『韓国から撤収した外国人投資企業　昨年３倍増…日本企業が最多』--- Yahoo News

 昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は１７３社であることが分かった。前年（６８社）比で３倍近く増えた。
 国会立法調査処が１０日に出した報告書「国政監査イシュー分析－産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼２０１６年６８社▼２０１７年８０社▼２０１８年６８社▼２０１９年１７３社。
 立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が４５社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。
 日本に次いで米国（３５社）、香港（１７社）、ケイマン諸島（１０社）、オランダ（８社）、バージン諸島（８社）、中国（７社）、シンガポール（７社）、ドイツ（５社）の順に多かった。
 産業別には製造業４６．２％、卸小売業１３．３％、出版・放送通信・情報サービス業８．１％、専門・科学・技術サービス業７．５％など。製造業では機械・装備２１．３％、電子部品２０％、自動車・トレーラー１０％、一次金属８．８％など分野で撤収が多かった。
 立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。
----- 以上、記事より



多数の外国企業が、政権が不安定な南朝鮮から撤退。

利点なんて電気代が安いだけだから当然だよね。

特に日本企業にとって、反日チョンによるイヤガラセが有るんだから当然のこと。

チョンは国を挙げて"No Japan"運動をやっているんだから、お互いに良かったんじゃないのかね。

南朝鮮撤退はWIN-WINだよね。

 

 

どうせ南朝鮮は無くなる運命だ

辛抱。

『どうにも止まらない文在寅大統領の支持率急落　政権与党「共に民主党」も落ち目！』--- Yahoo News

 文在寅大統領の支持率下落にブレーキがかからない。
 韓国の世論調査会社「リアルメータ―」が実施した８月第１週（８月３－７日）の調査によると、文在寅大統領の支持率は４３．９％と前週よりもさらに２．５％も下がった。逆に「支持しない」は３．０％アップの５２．４％となった。「不支持」と「支持」の差は前週の３．０％から８．５％に広がった。
 積極的な新型コロナウイルス感染症対策が評価され、５月第１週には７１％まで跳ね上がっていた文大統領の支持率の下落は６月から始まり、６月第１週５９．１％、同第２週５８．２％、同第３週５３．４％、同４週５３．３％とダウンした。それでも５０％台をキープしていたが、１か月前の７月の第１週には４９．８％と、ついに５０％を割り、以降４８．７％（同第２週）、４４．８％（同第３週）、４４．４％（同第４週）と下がり続けた。先週（同第５週）は４６．４％とやや上昇し、下落に歯止めがかかったかに見えたが、今回再び下降してしまった。
 下落要因は６月の時点では北朝鮮による開城の南北共同連絡事務所の爆破に象徴される南北関係の悪化、元慰安婦による「共に民主党」の尹美香議員及び慰安婦被害者支援団体「正義連」に対する告発、文大統領の対米外交を暴露したボルトン回想録の影響などが災いしていたが、７月に入ってからの低落は「共に民主党」系の朴元淳ソウル市長のセクハラ事件に加えて、高騰を続ける不動産問題の無策への国民の不満、反発が大きな要因となっている。実際に文大統領を評価しない理由として「効果のない不動産対策」を挙げた人が最も多かった。
 文在寅政権にとって深刻なのは文大統領の支持層とみられていた進歩層及び３０代の離反である。また文大統領を支える政権与党「共に民主党」も枕を並べて支持率を落としていることも頭の痛い問題である。
 文大統領の「コンクリート層」と評される進歩層では支持は７６．１％から７１．４％に、３０代では５３．３％から４７．３％に大幅下落していた。また、与党が圧勝した４月の総選挙で与党に票を入れた中間層は今回の調査の結果、「文大統領を支持しない」が５９．８％に達していたことがわかった。大統領秘書室長を筆頭に首席秘書官ら５人が辞表を出さざるを得なかったのも文大統領の支持率急落が一因となっているようだ。
 一方、７月の第２週（６－８日）調査で４０．９％もあった与党「共に民主党」は今回の調査では前週（７月第5週）よりも３．２％も減らし、３５．１％。これに対して野党第１党の「未来統合党」は２．９％上昇し、３４．６％。その差はほとんどなく、支持政党でも与野党逆転は時間の問題となった。
 与党の支持率下落は、総選挙で圧勝したことによる驕りや、数で押し通す非民主的な国会運営、さらには文政権に従わない検察首脳への威圧的な言動などが要因となっているが、特に不動産の高騰を抑制するために政権与党としての責任を果たしていないどころか、与党内に不動産を幾つも持っている議員が多数いることが明るみに出て国民の反感を買っていることにある。
----- 以上、記事より



さすが朝鮮ジャーナリスト。

支持率の推移を指摘するだけのクダラナイ記事だ。

支持率低下からすると、ムンジェインにそうとう嫌気がさしているようだけど・・・。

これこそお前らが望んだ結果だろ。

これから北朝鮮に吸収合併されたら、今の苦しみなんて比じゃないぞ。

赤化統一のために、逆境を辛抱する練習しておいたほうが良い。

どうせ南朝鮮は無くなる運命だ。

 

 

シナ共産党を叩き潰せ

悪魔。

『周庭氏を逮捕　民主活動家、「雨傘運動」リーダー　国安法違反容疑で香港警察』--- Yahoo News

 複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。
 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
 周氏は18年の立法会（議会）補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。
 10日に逮捕された黎氏は中国国営メディアが「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物だ。香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。黎氏は19年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。
 蘋果日報は1995年創刊。中国共産党に批判的な論調で知られ、事実上、香港の民主派を支援する役割を果たしてきた。03年から台湾でも新聞を発行している。
----- 以上、記事より



世界最大のテロ集団・シナ共産党がやりたい放題。

悪魔の魔の手は周庭さんと黎智英さんに伸びてきた。

人権を大切にする国々は全力で悪魔と闘うべきだ。

共産党員を無条件で始末すべきだろ。

シナ共産党を叩き潰せ。

 

 

恩を仇で返すのがチョンだ

不義理。

『【外信コラム】ソウルを洪水から守ってきたのに日本に補償を要求』--- Yahoo News

 韓国も異常気象で例年になく雨が多い。南部はやっと梅雨明けしたが、人口の半分が住むソウル首都圏をはじめ中部や北部ではまだ雨が続いている。すでに大雨による被害が出ており首都ソウルでは都心を流れる漢江（ハンガン）の水位が上昇。公園や駐車場になっている河川敷は完全に水没し、洪水の危険も出ている。
 漢江の上流は北漢江と南漢江になっていて、北の方の最上流には昭陽江（ソヤンガン）ダムがあり、南の最上流には忠州（チュンジュ）ダムがある。いずれも超大型ダムで、首都ソウルを洪水から守ってきた。その両ダムが今回、長期の大雨で満杯となり、放流を始めたため漢江の水位が上がったというわけだ。
 ところで両ダムは１９７０年代から８０年代にかけ日本の経済協力を得て完成したものである。特に韓国最大の昭陽江ダム建設は国交正常化（６５年）の際、日本から提供されたいわゆる請求権資金を使った代表的プロジェクトの一つだった。
 韓国は当時、日本からの資金はそうした経済建設に使い、個人補償は韓国が受け持つと約束している。その結果、韓国は立派に経済建設を実現し、国民生活を豊かにしてソウル市民を洪水から守ってきたのに、今また日本に補償を要求しているのがいわゆる徴用工問題である。韓国内で処理すれば済む話ではないのか。（黒田勝弘）
----- 以上、記事より



チョンが望んだから、身銭を切って併合してやったのに被害者ヅラ。

さらに請求権協定でカネを恵んでやったら、元売春婦や元募集工が歴史をねつ造してカネをセビル。

日本が近代化してやったのにクズの思考しか持ち合わせていない。

恩を仇で返すのがチョンだ。

 

 

ドナルドトランプを支持します

内政干渉。

『中国は「トランプ氏再選阻止」工作を展開中と米情報機関　ロシアはバイデン氏を中傷』--- Yahoo News

 【ワシントン＝黒瀬悦成】米情報機関を統括する国家情報長官室は７日、外国勢力による１１月の大統領選への干渉問題に関し声明を発表した。声明は「中国がトランプ大統領が再選しないことを望んでいる」と指摘し、中国が選挙の行方に影響を与える工作を進めていると警告した。
 声明は、中国がトランプ氏の敗退を望む理由として、中国が同氏の言動を「予測不可能」とみているためと指摘。中国は自国の国益に合致しない米政治家に圧力をかける一方、対中批判への反論などを活発化させているとした。
 中国が最近、トランプ政権の新型コロナウイルス対策や南部ヒューストンの中国総領事館閉鎖などに対する批判を強めているのも、一連の対米非難が大統領選の行方を左右するとみなしているからだと分析した。

 また、ロシアに関しては、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に対して「多様な中傷工作を展開している」との見方を示した。
 バイデン氏がオバマ前政権当時、露国内のプーチン大統領の反対派を支持したほか、ロシアのウクライナ介入に対抗する政策に深く関与していたことが中傷攻撃の標的になっている理由だとしている。
 声明は同時に、プーチン政権に連なる勢力がソーシャルメディアなどを使ってトランプ氏の再選を後押ししていると分析した。米情報機関は、ロシアが２０１６年の前回大統領選に干渉したと結論づけている。
 さらに、イランがソーシャルメディアに偽情報を流すなどして米国の民主制度やトランプ氏を傷つけ、米国を分断させようとしていると警告した。イランは、トランプ氏が再選され、引き続きイランの体制転換を目指してくることを警戒しているという。
 一方、声明は敵対勢力が大統領選の投票結果を改変するなどの工作を実施するのは「困難」との見方も明らかにした。
----- 以上、記事より



ドナルドトランプの再選を全力で阻止しようとするシナ共産党。

奴らの思考回路では、都合の悪いことは全て排除だからね。

都合が悪いから言論統制もするし、天安門事件も無かったことにする。

ANTIFAというテロ組織を操って、アメリカを分断させようとするのも左巻きの発想だ。

ドナルドトランプ、良いじゃないか。

共産党のカネに目がくらんで、領土強奪の支援をしたクロンボ大統領よりもよっぽどクリーンだ。

ドナルドトランプを支持します。