勝手に自滅しろ南朝鮮

国技。

『日本は朝鮮半島に「10兆円の資産」を残した…75年前の終戦で韓国が得たもの』--- Yahoo News

 1945年（昭和20年）8月15日の敗戦に際し、日本が朝鮮半島に残した資産はいかほどであったか。韓国の著名な経済学者の研究結果である『帰属財産研究』（李大根著、2015年刊）によると、当時の推計で52億ドルだという。現在の価値では約10兆円にもなる規模だ。
 同研究によると、この資産のほとんどは日本人の投資、開発によって形成され、これは35年間の日本統治時代および解放後の経済発展に寄与し、韓国社会を豊かにしたという。
 歴史的経緯でいえば日本資産は韓国ではまず進駐米軍が接収し、後に韓国側に譲渡され「敵産」といわれた。したがって財閥をはじめ現在の韓国企業には、この「敵産」をルーツとするところが結構ある。

恩を仇で返されたようなもの
 「文藝春秋」9月号で著者の李大根・成均館大名誉教授（81）をインタビューしたが、話題は当然、日韓の外交懸案である、いわゆる徴用工補償問題におよんだ。
 李教授は「1965年の国交正常化の際の請求権協定で解決済み」という見解だが、とくに日本が残した膨大な資産のことを考えれば「今さら日本に補償を要求するというのは筋が通らないのでは……」という点で、筆者と共感しあった。
 今回の徴用工訴訟では日本製鉄が矢面に立たされている。日本製鉄が韓国のPOSCO（旧浦項総合製鉄）に持っている株の差し押さえが問題になっているのだが、日本製鉄からすれば「恩を仇で返されたようなもの」だろう。
 日本製鉄は朝鮮半島に資産を残しているし、POSCOは国交正常化後に日本から得た「請求権資金」と日本製鉄などの技術協力で誕生した企業だからだ。

反日主義が宗教化してしまった
 李教授は日韓でベストセラーになった『 反日種族主義 』の著者らが依拠する「落星台経済研究所」の先輩格でもある。
 「（中国に似て）われわれにも昔から国家、民族、家門の利益のためには虚偽、歪曲、捏造も許されるという“倫理観”がある」という皮肉な自責感とともに「韓国では歴史に真摯に向き合うことを拒否する考え方が広まっている」と、学者としての危機感を語っている。
 ただ、歴史認識をはじめ「反日主義が“国教”のように宗教化」してしまった韓国の現状では、変化の展望は難しいという。それが現実の政治や外交まで左右し続けているのだから、インタビュアーも気が重い。それでも教授は「若い世代に期待するしかないでしょうね」というのだった。
----- 以上、記事より



恩を仇で返すのがお家芸というチョン。

温情をかけようものなら、後に恨まれ復讐される。

朝鮮を併合してやったのが大間違いだった。

ムンジェインが作った南朝鮮の経済危機にも手を差し伸べてはいけない。

勝手に自滅しろ南朝鮮。

 

 

チョンは日本人にイヤガラセをするために生きてるからね

パクリ。

『ガッチャマン無断使用…韓国与党議員に批判』--- Yahoo News

 韓国の政権与党の議員が日本のアニメを無断で使用し、韓国国内で批判が高まっています。
 韓国の与党議員が出演するネット番組の告知で無断使用されたのは、日本のアニメ「科学忍者隊ガッチャマン」。議員側は日本テレビの取材に対し、「我々が公式に広報したものではなく、準備過程で支持者が自発的に作ったものだ。我々も困惑している」とコメントしています。
 この無断使用には韓国メディアからも批判が相次ぎ、さらに「政権与党は日本製品ボイコットなどを呼びかけたにもかかわらず、整合性がとれない」と議論も巻き起こっています。
 「科学忍者隊ガッチャマン」を制作し、著作権を持つタツノコプロは、「詳しいことはわからずコメントは差し控えさせていただきます」としています。
----- 以上、記事より



パクリのチョンがガッチャマンを無断使用。

それも反日キャンペーンを扇動する政治屋がやらかした。

ゴールポストを動かしまくり、コウモリ外交がお家芸のクズならやりそうなこと。

これが奴らのアイデンティティイ。

チョンは日本人にイヤガラセをするために生きてるからね。

 

 

チョンとは断交しかあり得ない

キチガイ。

『韓国、反日政策“破墓法”で自滅の道へ　日本に協力“親日派”の墓を掘り起こす法案に「議員３分の２が賛成」の異様』--- Yahoo News

 韓国で、与党の「共に民主党」が中心となって日本に協力した“親日派”に分類される人物の墓を掘り起こし、国立墓地から移す法案制定の動きがある。日本ではちょっと信じられない感覚だが、国会議員の３分の２が賛成だという報道もある。専門家は、行き過ぎた反日政策は韓国という国家自体を否定しかねないものだと危惧する。
 韓国重鎮議員の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら、共に民主党の議員らは１３日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた。

 韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにするというものだ。
 韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにするというものだ。

 左派団体「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長も、韓国の独立記念日である光復節（１５日）の式典で、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを批判した。一部メディアでは金氏が「当選議員の３分の２が法案に賛成している」と語ったと報じている。
 国立ソウル顕忠院には、国の功労者や朝鮮戦争の戦没者が祀られている一方で、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領や日本軍出身の軍人も祀られている。また国立大田顕忠院にも日本軍出身の軍人が祀られており、左派勢力が目を光らせる。
 法案が成立する可能性について前出の李氏は「与党が３分の２近くの議席を持っているため、可能性は高い。ただ左派が定義付ける『親日派』とは日本に協力した勢力。そのため親日派を否定するなら初代大統領の李承晩（イ・スンマン）氏や朴正煕氏を否定することにつながり、ひいては国家を否定することだ」と話す。
 反日のためなら自滅をもいとわないつもりだろうか。
----- 以上、記事より



親日派への復讐で、墓から遺体を掘り起こして侮辱を与える計画をしているチョン。

マトモな思考じゃチョンをやっていられないのは知ってたけど、ここまでとは。

さすがイヤガラセをさせたら世界一という民族。

こんな奴らとの対話は無意味だ。

チョンとは断交しかあり得ない。

 

 

共産党はテロ組織そのものだ

人治国家。

『「香港は三権分立」記載を削除　香港教育当局、教科書管理を強める』--- Yahoo News

 香港教育当局が「愛国教育」を重視する中国の習近平指導部の意向を受け、学校で使う教科書への管理を強化している。今年の検定では複数の出版社が当局の修正要求を受け、香港に「三権分立」の仕組みがあるとの記述や、民主化運動に関する写真などを削除した。香港各紙が18日に報じた。民主派は「教科書を通じて『親中国政府』の考え方を浸透させる狙いだ」と強く反発している。
 香港は中国の一部だが「1国2制度」の下で教育制度は異なる。香港では、幅広い社会問題を学んで批判的精神や多様な見方を育てる「通識」（リベラルアーツ）教育が高校の必修科目。若者の民主的な思考を養ってきたと言われ、2019年6月に本格化した政府への抗議デモでは、高校生らが校舎前で手をつないで政府に抗議の意思を示す「人間の鎖」が各地で繰り返された。

 中国政府は通識教育を目の敵にしてきた。香港に対する統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月に施行されたことを踏まえ、香港当局は愛国教育を徹底する方針を打ち出した。
 香港紙「明報」などによると、当局に修正を要求されたのはいずれも「通識」の教科書。「香港教育図書社」の教科書では香港の法制度の特徴として「三権分立の原則に従い、個人の自由と権利、財産の保障を極めて重視する」との記述があった。だが検定後は削除され、代わりに「デモで違法行為をした場合、関連の刑事責任を負う」との記述が加えられた。他の三つの出版社でも「香港では三権分立の制度が取られている」との表記が削除された。
 国安法は、行政、立法、司法の各機関が「国家の安全を害する行為と活動を効果的に防止・阻止し、処罰しなければならない」と定める。「三権協力」を義務づけたとも読み取れ、民主派から「三権分立の破壊だ」と批判が出ている。
 この他にも教科書の検定では、14年の民主化要求デモ「雨傘運動」の現場や政府への抗議メッセージを記した付箋が貼られた壁を撮影した写真や、19年の政府への抗議デモに関して「警察がデモを禁止したことで市民の自由が侵害された」「政府が経済、政治、生活に関する市民の要求に応じなかったことも一因」などの記述が削除された。いずれも民主派の抑え込みを図る当局の意向が反映されたとみられる。
 香港では19年、抗議活動に関連して18歳以下の学生約1600人や19歳以上の学生約2000人、教職員100人以上が拘束された。中国政府は教育現場への締め付けを強めるため、国安法で学校に対して「宣伝、指導、監督および管理を強化する」と明記し「国家安全教育」を進めると盛り込んだ。香港当局は6月、教育現場で国歌斉唱などを義務づける「国歌条例」も施行。教育現場への締め付けは着実に強まっている。
----- 以上、記事より



法治国家とは真逆のシナに飲み込まれた香港。

人権なんて存在せず、当然ながら三権分立なんてあり得ない。

善悪の区別は共産党の思惑による。

人民は共産党のために存在し、共産党を守るためのコマにすぎない。

これってヤクザ組織と構成員の関係と同じだよね。

そしてナワバリを拡大するため、領土強奪というテロ行為を仕掛ける。

共産党はテロ組織そのものだ。

 

 

今こそ日本軍が必要だ

必然。

『政府、海自隊員2000人以上増員へ　ミサイル防衛など要員確保』--- Yahoo News

 政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。
 政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。
 具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950～60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71％分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。
 増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。
----- 以上、記事より



自衛隊の増員は必然だろ。

毎年軍備費を増額しているシナ共産党は、尖閣を強奪に来て、さらには沖縄まで狙ってる。

北朝鮮は核弾頭を開発し、ミサイルぶっ放して悦に入ってる。

GSOMIAを破棄しようとしている南朝鮮は、日本と戦うために空母を造船するらしい。

これじゃ自衛隊の強化しかあり得ないよね。

というよりも特アの魔の手から日本を守るためには、陸・海・空軍に湾岸警備隊、そしてと海兵隊を編成するしかないだろ。

GNPの1%なんていう防衛費の縛りも撤廃すればいいだけだ。

近隣を敵国に囲まれているんだから、GNPの2%でも3%でも使って自国を防衛するしかない。

今こそ日本軍が必要だ。