【ソウル25日聯合ニュース】統一部の洪良浩（ホン?ヤンホ）次官は25日、北朝鮮の人権改善に向けさまざまなアプローチが必要だとし、その一環として北朝鮮核問題が完全に解決されなければならないとの考えを示した。ソウル?プレスセンターで開催された「2009北朝鮮人権国際会議」での祝辞を通じ述べたもの。
核問題による国際社会からの制裁と孤立、これに伴う慢性的経済難の悪循環を断たなくては、生存権まで脅かされる北朝鮮の人権状況を根本的に改善できないと指摘した。北朝鮮は早期に6カ国協議に復帰し、核を完全に廃棄することで国際社会と新たな関係を結ぶべきで、これが北朝鮮住民がより豊かで幸せになる道だと考えると述べた。
洪次官はまた、「国際協力を通じた北朝鮮経済の復興」と「南北離散家族、韓国軍捕虜?北朝鮮拉致被害者問題など人道的問題の画期的進展」を、北朝鮮人権改善に向けたアプローチ方法として挙げた。南北関係は統一を目指す特殊性を抱えているが、北朝鮮人権問題は南北関係の特殊性からアプローチする問題ではないとの見方を示し、南北関係の特殊性を認めつつも、これより普遍的な価値の方向へと導くための努力を放棄してはならないと述べた。
洪次官は、「われわれが北朝鮮人権問題を扱うのは決して北朝鮮内部の問題の是非を論じるためではなく、人類共同体の一員として北朝鮮住民らの幸福を願っているため」だと強調した。
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