東京都の小池知事が少子化対策として０歳から１８歳までの子どもに月５０００円を給付すると発表したらしい。
しかも所得制限はないそうだ！！
我が家は都内には住んでいないので、対象にはならないのが残念だがこの発表はとても良いと思った。
現状、政府も中学校修了までの児童1人につき月額１万５千円または１万円を支給しているが、これは所得制限限度額以上人には特例給付として児童1人あたり月額５千円になってしまう。
更にはより収入がある世帯は支給がなくなってしまう場合もある。
この所得制限限度額というものには色んなルールがあるようだが、そもそもなぜ同じく子どもを育てていて、人よりも収入があるだけで、支援から漏れる人がいるのかが僕には理解ができない。
なぜかといつと日本の所得税は「累進課税」という方法で簡単にいうと年収が上がるほど、適用される税率が高くなる仕組みなので、ざっくり年収が上がるということは納める税金も増えているってことです。
ここだけ見ても、所得があり税金をより多く納めている人が子ども手当を減額されたり、もらえなくなるのはどうなんだろう？って感じます。
ましてや、人々が子ども手当がなくても十分に子どもを養うのに不安がないくらい給料が上がれば、本当に困っている家庭以外は子ども手当自体必要なくなるかもしれません。
その点からも今回の小池都知事の所得制限なしの支給はとても良いと感じました。
ですが、、、これが「少子化対策」ということだと、本当に少子化対策なるのかは疑問に僕は感じています。
僕はまず子どもを作る、作らないの前の結婚をしないもしくはできない若い世代が多いのではと感じます。そこをなんとかしていかないとそもそも少子化は止まらないのではないかと思います。
なんでかというと、やはり子どもを授かるためにには男も女も若い方が妊娠しやすいからです。
僕も３４歳で結婚をして３５歳で初めての子どもを授かりましたが、あと2人子どもを授かりたいと思って子どもの年齢を２歳差で考えると最後の子どもを産むときに妻は３９歳です。 それにそういう計画を夫婦で考えたとしてもうまく授かれるかどうかもわかりません。
だからこそ、若い世代が結婚をしたい時にできるような環境を作って行くことがこれからの大人たちには必要なことではないのかな？と思います。
結婚しやすい環境とは何かというと、単純に給料をしっかりあげることです。
若い世代にしっかり給料を支払うことで、エネルギー溢れる彼らは出かけたり食事をしたりして消費してくれるでしょうし、恋人を見つけるために、おしゃれな服を買ったり、ジムに行ったりするでしょう！！
恋人が見つかって、経済的に余裕があれば、結婚もするかもしれません。
そこで、2人の意思次第ですが子どもを作るかもしれないし、若い世代なら可能性は高いでしょう。
すでに子どもがいる家庭への支援も必要かもしれませんが、「少子化対策」を謳うのであれば、これから結婚をしていくであろう若い世代にもっと焦点を当てて、支援をしていくのが必要なのかなと感じます。
もちろん、話し合って子どもを作らないと決める夫婦もいると思うので、それは個人の意思の自由でいいと思いますが。
とりあえず、政府にしても行政にしてもこれからを担う若い世代にもっと焦点を当てて、政策を行なってほしいのもです。