我が国を代表する企業があまりにも常軌を逸したことをやろうとしています。

https://www.g-soumu.com/articles/47ceeb56-a4ed-492b-90ca-fb5689f17b1f?amp=1 

労働者の健康を守るためとして直営社員だけでなく協力会社や取引先にも社内や製鉄所構内入構時にも同様のことを求めるとしており、事実上のワクチン接種や検査の義務化です。
法令上、ワクチン接種は『任意』であり、会社側から労働者へ接種を勧奨することはできますが、接種を強要することはできません。
また、接種できない人、接種を希望しない人への差別的取り扱いは禁止されており、こういったことをやり始めると他の企業も追随してしまい、ひいては社会の分断を招くと思います。

中山防衛副大臣のブログ記事から
(中略)今回ですね、ハマスがイスラエルの市民に向けてロケット弾を24時間で300発以上撃って、シビリアンの方々を攻撃をしていると。私のツイッターに反応している中には、「パレスチナはテロリストじゃないぞ」、という批判も入っております。私は、パレスチナの方々がテロリストだと書いたことは1回もありません。
私が申し上げたいのは、そういう混同をするようなことをやめていただきたいと。日本の公安調査庁やアメリカが指定をしているテロリストであるハマス、このハマスがミサイルを撃っているわけです。私がツイッターに書き込んだ書き込みは、こういったテロリスト、テロリズムをなくしてほしいと。イスラエルという国は、そして日本であってもテロから自国民を守る権利、これはあるのではないかと。これをしっかりと訴えたいと思ったまでであります。

パレスチナには公安調査庁やアメリカ、ヨーロッパ連合がテロ組織と認定しているハマスという武闘派組織があり、ハマスは度々イスラエルに対して武力を用いて攻撃を行い、国民の生命や身体、財産を守るためにイスラエルは自衛権を行使したまでの事です。
中山副大臣が仰っているように、イスラエルだけでなく我が国でもテロリスト集団や無法国家から攻撃を受けた場合、自国民を守る為に必要な措置を取る自衛権は国際法上でも認められた権利であると強く訴えているのです。

中山副大臣みたいにはっきりと言ってくれる方こそ我が国に必要な政治家だと思います。

イスラエルで起きていることを我が国や自分達に置き換えて述べた中山防衛副大臣の発言はごく普通の発言です。
もし、ハマスのようなテロリスト集団や無法な国家が我が国を手に入れたいがために攻撃をしてきたら国民の生命や身体、財産を守る為に反撃をすることがそんなにいけないことでしょうか。
国際法においても自国が攻撃を受けた場合、国家固有の権利として必要な措置が取れる『自衛権』が認められており、イスラエルはその権利を行使したまでの事です。
マスコミだけじゃなく皆さんも副大臣の言葉じりをとらえて騒ぎ立てる必要はないと思います。

 

4月27日に菅内閣総理大臣から岸防衛大臣に対し、5月24日を目標に大規模接種センター(自衛隊大規模接種センター)を東京および大阪に設置し運営するよう指示があり、中山泰秀防衛副大臣を本部長、大西宏幸防衛大臣政務官、松川るい防衛大臣政務官を本部長代理とする「大規模接種対策本部」の元で準備が進められております。

詳細につきましては、中山泰秀衆議院議員(防衛副大臣)のブログ記事にあるQRコード(防衛省のページに移動します)を読み取っていただくかQRコードが読み取れない場合はこちらをクリックしてください。 

自衛隊東京大規模接種センターは大手町合同庁舎3号館(千代田区大手町1-3-3)
自衛隊大阪大規模接種センターは府立国際会議場(グランキューブ大阪)(北区中之島5-3-51)
自衛隊大規模接種センターで接種が可能な方は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県に居住し、自治体から送付された接種券を持っていること。今回が第1回目の接種であることとされております。(2回目の接種も大規模接種センターでの接種となります。)接種は両センターとも自衛隊医官、看護官(民間看護師も活用)が当たります。
予約は予約専用ウェブサイトまたはLINEのみとなります。(ご家族や友人のインターネットが借りられない場合は接種券を発行した自治体で受け付けます。電話での予約はできません。防衛省・自衛隊・自治体職員が電話で予約代行を申し出ることはありません。)
予約開始は17日ですが、24日~30日まで東京会場は23区に居住する65歳以上の方、大阪会場は大阪市内に居住する65歳以上の方に限定されます。


同僚から仕事の事でいちゃもん吹っ掛けられたので、実力行使で応戦しようと思ったけど・・・(罵りあいでしたが)

なんかムシャクシャして眠れません。

今度会ったら殴り合いの喧嘩に発展しそうでね。

中山防衛副大臣はロイター通信社とのインタビューに応じ、『ミャンマーのクーデターによって我が国などの民主主義国家がミャンマーとのチャンネルを閉ざしてしまうとミャンマーだけでなく近隣諸国にも中国の影響力が及んでくる可能性がある』と指摘しました。