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こんにちは。
申し遅れましたが建設業経営コンサルタントで行政書士の根本誠二と申します。
総合建設業 株式会社 大林組勤務他建設業界約42年。
約18年間ゼネコン、約24年間サブコンにて通算42年間建設業界に携わってまいりました。
建設会社勤務時代、痛切に感じましたのは、小規模建設業者・サブコンの経営者を見ておりまして、
倒産した企業におおくの共通点があることに気づきました。
それは業績管理が浸透していない企業ほど倒産が多かったです。
倒産企業の場合、倒産の兆候が2.3年前にすでに現れていたということが、
5年間の財務分析による追跡調査をしてみますと、如実にでておりました。
その時点で即業績管理を取り込み経営改善策を講じていたら、
資金管理対策・金融機関対策等講じていたら自己破産・黒字倒産・
連鎖倒産も防ぐことができたのではないかと大変悔やまれます。
小規模建設業者・サブコンの場合、業績管理が早いうちに取り込まれ、
即儲かるしくみが備わり赤字体質から、黒字企業、優良企業に
転換していくことがこのきびしい建設業界においては今最も大切であると痛切に感じております。
会社のお金が底をついてくると最悪のケース、倒産の影がちらついてきます。
会社のお金がまわりだすと会社にお金が残り経営は安定します。
建設業者の利益は
工事現場でつくられます、
また現場のもうけは原価管理
（実行予算書管理）でつくられます。
建設業者の生き残りは現場の
原価管理で決まります。
もしも、あなたは会社のお金が月末予定の手形決済額にかなり不足すると気づいたらどうしますか！
金融機関に借入れ交渉のため、大慌てで駆け込みますか！
しかし融資審査の約8割は決算書の内容で決まってしまいます。
いまさら内容が悪くても書き替えることはできません。
融資審査で特に見られるのは貸借対照表の純資産です。
自己資本比率が高いほど有利になります。
（純資産÷総資産＝自己資本比率が高い）
次に損益計算書のなかの営業利益・経常利益が大事です。
この数字をよくするためには決算期内のしごとでもうけを増やすこと以外方法がありません。
業績アップをはかり利益を増やし、自己資本比率を高めるために一番必要なことは
業績管理を徹底することです。
ではなぜ業績管理をやっていく必要性があるのかいまからご説明いたします。
詳細はこちら
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儲かる小規模建設業者・サブコンをつくるためのノウハウ
業績管理ツールの詳細を知りたい！ → 建設業経営改善マニュアル
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◆コストダウンをするための方策
1.変動費を下げる。
（完成工事原価＝資材費・労務費・外注費・現場経費）一般的にゼネコンの場合現場管理担当者の人件費負担額も現場経費となるためこちらに算入されているのでこちらから除外し固定費に加算することが求められる。
2.固定費を下げる。（販売費及び一般管理費）小規模ゼネコン・専門工事業者の場合、現場管理担当者の人件費負担額は、現場経費とならずこちらに算入されていることが多い。
3.社員・事務担当者・現場管理者を問わず多能工化をめざし、同じ仕事を長く続けさせないで、ローテーションを組み数年毎に人事の配置転換を実施する
その結果少人数で多くの異なった仕事がこなせるようになり、人件費等の固定費の削減につながる。
4.現場管理担当者の能力の均質化・・・担当者により実行予算管理能力、施工管理、品質管理能力に大きく差があると、得意先への信用力の低下、工事の品質管理に対する不安等が発生し工事原価の逓減はむろん高収益企業 を目指す事など到底かなわぬことである。
5.現場管理担当者に工事の段取り7分を徹底させるしくみづくりを教育しムリ・ムラ・ムダをなくす。
いままでの工期遵守・安全管理のみでは、生き残りははかれないものと考える。
5-4.損益分岐点分析はどのようにすれば？
1.最初、費用を固定費と変動費に区分けすることから始めます。
2.固定費とは、売上高が変動しても変わらない費用のことをいいます。
3.変動費とは、売上高の変動にともなって変動する費用のことをいいます。
4.区分のしかたは数種類ありますが、多く一般的に用いられているのは、勘定科目区分け法です。
5.この方式も厳密な分け方をしますと、複雑になりますので、ここでは、簡易的な勘定区分けをいたします。
あまり、こだわりますと、管理会計上時間的な支障をきたしますので、このようにいたしたいと思います。
6.ただし、この簡易式勘定式で区分けする際には、業種によって異なる分け方がありますので、最低これだけをお守りください。
■小売業の場合の変動費は、ほぼ、売上原価と同じ金額になります。
しかし、製造業・建設業は異なります。
中小企業になぜ管理会計が定着しないのか？
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