改正障害者法が成立＝投票所バリアフリー化

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　障害者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法が29日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。就職や教育などあらゆる機会での差別を禁じた「障害者の権利条約」批准に向けた国内法整備の一環。政府は今後、障害者総合福祉法（仮称）と障害者差別禁止法（同）の制定も目指す。
　改正法には、(1)障害者に政治参加を促すための投票所のバリアフリー化(2)障害者が刑事事件で取り調べを受けたり裁判に臨んだりする際の意思疎通を図る手段の確保—などが新たに盛り込まれた。
　また民主、自民、公明3党による修正で、障害者の定義に、自閉症など「発達障害」を含むことを明記したほか、東日本大震災を踏まえて国や自治体に、障害の程度や生活事情に応じた防災・防犯施策を講じることを義務付けた。　

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