今国会は消費税の増税が１つの議題であるが、巷ではその前にやる事があるという考え方もあり政府も頭の痛い所である。
個人的には消費税増税については条件付で賛成である。
ただその条件の１つとして、デフレ解消の兆しが見えることだろう。
もう１つは国会議員の定数を大幅に削減する事だと考える。
世間では国会議員の歳費削減ばかり騒がれているが、実際問題歳費を削減した所で削減額なんていうのは本来言われている国の借金額からみれば『砂漠に水』だと思う。
それではなぜ今歳費削減ばかりマスコミが報道するのだろうか？
それは今まで政府が、国会議員の定数削減や歳費削減などしっかりと議論し決断しなかった事がこの様な事態を招いているだけで、この１０数年様々な問題を棚上げしてきた代償だと考える。
なら本当に国会議員の歳費は高いのだろうか？
僕は高いとは決して思わない。
なぜなら国会議員と一般人では対等に比較出来ない程、身分保障の格差があるからだ。
一般的な人の大半は俗に言うサラリーマンである。
サラリーマンは少なくとも何か問題を起こさない限り会社を辞めさせられる事はない。
たしかに企業の経営状況によりリストラ等の首切りがあるかも知れないが、そんな人は全体の数％だろう。
またサラリーマンであれば社会保険も加入していて、少なからず相応の年金受給は保障されている。
国会議員は数年に1度、本人の実績を正当に評価される事も無く『選挙』という審判を受けなければならない。
もし選挙で落選すれば一瞬にして無職となる。
さらに意外に知られていないが、国会議員は公設秘書や各自治体の首長と違い国民年金、国民保険である。いわゆる個人事業主と同じ待遇である。
だから国民年金受給者と同じ年金額である。
また国会議員はマスコミに常に監視され、プライベートなど一切無い。
一般人はマスコミに監視される事などめったに無い。
ある政令指定都市の市長が偉そうに『議員は庶民と同じ給料でなきゃいかん！』などとほざいているが、議員と首長や庶民とは全く社会保障やその他の待遇が違う。
市長は年間数億という（政令指定都市）活動費が予算計上されている。
議員はその半分も満たない金額で活動している。
そんな事を考慮すれば国会議員の歳費は決して高い金額ではないと思う。
ただ国会議員の定数に関しては正直な所半分でも充分対応出来ると思う。
個人的な意見だが、もし歳費を大幅に削減するのであるならば、首長と同等の社会保障や活動費
を担保し、ある程度の身分保障を確立する必要性があるのではないだろうか？
正直な所、小沢元代表の４億円という金額が庶民感覚とかけ離れているなど報道されているが、そもそも議員と庶民を対等に扱う事がおかしな話ではないだろうか？
もし僕が国会議員になれるという選択があったとしても、今の待遇では絶対やらないと思う。
なぜならそれ位国会議員の生活は魅力が無いからだ。
仮に同じ収入を得る事が出来るのならば、経営者の方がよっぽど気楽で自由である。