今日午前中は岐阜市議会、昼からは名古屋市議会の一般質問を視聴していた。
岐阜市議会は知り合いの議員が質問をしていた。彼女は共産党所属なので相変わらず質問の基軸は『弱者』である。
ただ彼女の議員活動はいろいろな方からお聞きするが、かなり精力的に活動しているそうで尊敬に値する。
午後からは、減税日本所属議員が、今回唯一政党の公約に掲げている『市民税減税』について質問をするらしいので、興味があって視聴した。
その質問内容に『指定管理者制度について』とあったので耳を傾けていた。
市議の発言を僕なりに要約すると以下の通りである。
①指定管理者制度が全国で導入されて、名古屋市は他の都市と比べ導入率が低い。
②指定管理者制度に伴う管理者の選定方法は出来レースの様に見える。（公平性が担保されてない）
③指定管理者制度の率先した導入は『行政・市民・事業者』にとってメリットが多い。
④指定管理者制度にする事で規制緩和が可能である。（利用しやすくなる）
こんなところであった。（少し少ないかもしれないが）
僕は、ある自治体の総合計画審議委員をさせて頂いた関係から、『指定管理者制度』について勉強した事がある。
なぜなら総合計画を検討するにあたって、『行財政改革』は必要不可欠であり、『指定管理者制度の導入』事業の検討も必要であったからだ。
有難い事に、地方議員や代議士、首長、実際運営している事業者など、まさに現実に指定管理者制度に関わっている多くの知人がいた事で、様々な事例や考え方を教えてもらい、総合計画に反映させて頂いた。
そんな程度の知識だが、今回市議が述べた意見について考えてみる。
①について
名古屋市の状況は承知しないが、指定管理者制度導入の是非について最初の議論は、その事業が必要か？不必要か？の選択である。その基準の一つは『採算性』である。
採算性が見込めないものは事業者も立候補しないものである。
普及率を重視して、指定管理者制度を推進した場合、現状の市職員や嘱託職員の雇用問題を事業者側と協議しなければならない。いくら管理費を払っても、事業者が職員に支払う賃金まで規制する事が出来ないからである。
多くの自治体が指定管理者制度を積極的に導入した多くの理由は、『職員人件費の抑制・削減』なのである。
そしてその先に、採算性が取れない事業の廃止を目論んでいたのは否めない。
だから採算性が合う事業を選別する事が最優先であり、他の都市との比較は出来るものではないと考える。
②について
先程も述べた様に、指定管理者制度の導入は採算性重視である。
検討委員会の人選については偏りがある事は事実だが、なら全ての有識者会議で選定される人達は公平なのか？
推論だが指定管理者制度の推進を考えた行政が、手っ取り早く外郭団体にまとめ売りしたのではないだろうか？これにより行政は確実に人件費の抑制・削減を実施する事が出来る。
この辺りは各自治体でかなりの温度差（指定管理者制度の捉え方）があるので、難しい問題であろう。
③について
本来ならこの考え方が望ましいのだが、現実はそうではない。
例えば図書館。
受益者からの負担は見込めない。
館内で収益を見込む事業をしようとしても、建設時の補助金などの規制から出来ない場合がある。
委託費の一律⇒人件費の凍結⇒専門職（司書）の増員や教育に投資が出来ない。⇒市民へのサービス低下
事業選定が重要な課題である。（②にもつながるが、選定者の見識・専門性も重要）
④について
③にも記述したが、建設時の補助金などにより使用規制などがあるケースが多い。
こんな感じです。
指定管理者制度を推進する為には、やはりその目的を明確にする必要があります。
市議が言われていた『行政・市民・事業者』にとってメリットが多くなる条件は、やはりその事業の採算性です。
たしかどこかの成功例を出されていましたが、裏を返せば名古屋市が率先して外郭団体にやらせて、その後民営化した方が、外郭団体の処分も出来た訳ですし、行政の先見性が疑えますね。
僕の見解はこんな所です。