感染拡大の沖縄 「人災だ」 知事への批判高まる
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新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に歯止めがかからない沖縄県で、玉城デニー知事への批判が急速に高まっている。５月の大型連休前に厳しい対策をとらず、全国最悪の状況を招いたことに「人災だ」との声も。玉城氏は２６～２７日、緊急事態宣言中にもかかわらず上京し、政府に米軍基地の整理・縮小を要請したが、「この大切なときになぜ沖縄を離れたのか」との批判が県内外で聞かれた。（川瀬弘至）「なぜいま上京」「さらなる基地の整理・縮小が必要だ。沖縄県も入れた協議の場を設定していただきたい」玉城氏は２７日、首相官邸で加藤勝信官房長官と面会し、こう訴えた。玉城氏が上京したのは、来年の本土復帰５０年に向け、沖縄にある米軍基地の整理・縮小を要請するためだ。２７日は防衛省のほか外務省、在日米大使館などに出向き、閣僚らに要請文を手渡した。だが、政府関係者は「基地問題も重要だが、いまは新型コロナ感染防止に全力であたるべき。なぜ上京したのか理解できない」と突き放す。実際、沖縄の感染状況は危機的だ。大型連休後に爆発的に拡大し、県内の新規感染者数が１９日に初めて２００人を突破、２６日には３００人を超えた。沖縄の人口は東京のほぼ１０分の１なので、東京でいえば１日３０００人が感染するほどの非常事態である。感染拡大の原因の一つに指摘されるのが、県の対策の甘さ。それより前、政府は感染拡大地域などに飲食店における酒類提供の停止を促してきたが、県は飲食業界に配慮し、緊急事態宣言が発令される２３日まで停止しなかった。玉城氏の言動にも甘さがみられる。大型連休中、県民に飲食を伴うイベントの自粛を呼びかけながら、自身は親族らとバーベキューをする様子をツイッターに投稿し、批判を浴びて削除したこともあった。知事に本部長交代要請そして、今回の上京だ。県議会は２６日、新型コロナ対策として総額２７億円超の本年度第７次補正予算を全会一致で可決したが、玉城氏は上京するため、採決時に本会議場や県庁内にいなかった。玉城氏に出席義務はないものの、県政野党の自民党会派が反発し、議会は一時空転した。県は、緊急事態宣言発令の２３日以降、県民に県をまたぐ移動の自粛を要請している。知事の上京は「県民への示しがつかない」と、自民党県連関係者が憤る。今回の上京は、県政与党の議員にも一部にしか知らされていなかった。与党議員の一人は「基地問題も喫緊の課題であり、上京して政府に要請するのは当然だ」としつつも、「タイミングとしては、いろいろ意見もあると思う」と言葉を濁す。こうした中、県議会の自民・公明両会派は玉城氏が上京した２６日夜に会見を開き、県の新型コロナ対策本部長を、玉城氏から副知事に交代するよう要請した。この要請には、県政与党の赤嶺昇・県議会議長も賛同。新型コロナの感染拡大阻止に〝失敗〟した玉城氏への不信の高まりが、浮き彫りになった格好だ。自民会派の島袋大代表は「今回の上京は県民の理解を得られない。知事にこのまま、新型コロナ対策の陣頭指揮を任せていいのか。次期沖縄振興計画をはじめ県政の課題は山積しているので、副知事と役割分担すべきだ」と指摘する。一方、玉城氏は２７日の加藤官房長官との面会後に記者団の取材に応じ「今日も県庁の対策本部にリモートで参加しており、どこにいても連絡は取れている」と述べ、上京が新型コロナ対策に支障を与えていないと強調した。
※ほら！コロナ対策、県民の命より
反米、反基地、反安保の方が大切な
知事！