[大ﾏｽｺﾐ]世論調査の虚と怪 日経67%から朝日53%までのﾃﾞﾀﾗﾒ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/185.html
[大ﾏｽｺﾐ]世論調査の虚と怪 日経67%から朝日53%までのﾃﾞﾀﾗﾒ
(日刊ゲンダイ2011/9/5)
＞より引用！
どこかのﾃﾚﾋﾞは70%などと流している
本人が一番ﾋﾞｯｸﾘしているのではないか｡野田内閣が予想外の高い支持率でｽﾀｰﾄした｡
朝日53%､毎日56%､読売65%､日経67%と､軒並み50%を超えている｡読売によると､政権発足時としては歴代5位の記録だという｡ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの｢新報道2001｣の調査では､なんと支持率70%だった｡
首相本人が｢私の見た目がこの通りだから､支持率は上がらない｣と予測し､党内でも｢地味な内閣だ｣｢選挙はやれない｣という声が多数だったのに､ﾌﾀを開けたら圧倒的な支持を得ている｡
｢菅首相があまりにﾋﾄﾞかった反動でしょう｡消費税ｱｯﾌﾟだ､TPPだ､雇用第一だと､言うことが変わり､しかも辞めると約束しながら3ｶ月も居座った｡菅首相の後なら誰が就いたって支持率はｱｯﾌﾟしますよ｡もうひとつ､国民は民主党の内紛にｳﾝｻﾞﾘしていたから､野田新首相が『ﾉｰｻｲﾄﾞにしましょう』と呼びかけ､組閣人事で挙党態勢を組んだことに安心したのでしょう｣(政治評論家･本澤二郎氏)
しかし､いくら｢ご祝儀相場｣だとしても､支持率が70%なんて高すぎる｡まだ何もしていないのに､組閣をしただけで支持率が急上昇するなんて､この国の有権者はどうかしているのではないか｡政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木哲夫氏が言う｡
｢国民は一体どこまで野田新首相のことを分かって支持しているのでしょうか｡本来､政治家の評価は実績のはずです｡ところが､野田首相にはなにも実績がない｡実績どころか､財務省の操り人形とﾔﾕされているありさまです｡なのに支持率が70%なんて異常です｡恐らく､ﾃﾚﾋﾞが〈どじょう内閣だ〉〈人柄がいい〉〈党内融和政権だ〉とﾖｲｼｮしているから､『なんだか良さそうだ』と､印象だけで支持しているのでしょう｡あるいは､庶民的な生い立ちや飾らない人柄を強調した演説を聞いて評価したのかもしれないが､一国のﾘｰﾀﾞｰなら生い立ちよりも政治理念を語るべきでしょう｡安倍内閣に70%､菅内閣に64%という高い支持率を与え結局､裏切られたのに､国民はまったく勉強してない｡これでは同じ過ちを繰り返すだけです｡有権者がいつまでもﾑｰﾄﾞに流されていたら､日本の政治はよくなりませんよ｣
かつてﾏｯｶｰｻｰは､日本の民主主義の成熟度について｢日本は12歳の少年だ｣と語っていた｡あの頃から､なにも変わっていない｡国民の政治ﾚﾍﾞﾙは低すぎる｡
＞ここまで！
＞我が国の世論とは・・・真昼間に家にいて固定電話をとれる人かな・・・
携帯及びPCなどでWebを活用されてる方は捏造世論操作の部外者かな・・・！
わが日本は一応先進国なのに本質は明治以来なんら変わらぬ既得権の権化
宦官とその広報機関のチンドン屋（全ての新聞・TV・ラジオ）により共洗脳された
奴隷か・・・・・・！
財務省の犬（豚かな！）野田により大増税時代突入です！しかしこの国は情報統制機関（談合記 者クラブ）を潰さないと洗脳された人たちは
覚醒しませんな！先の戦争で犬HKを筆頭に
煽られどれだけの国民が犬死したか・・・・・！
懲りませんなあー・・・・！
官僚ポチ野田佳彦の民主党新代表就任に霞が関は歓迎ムード。（スロウ忍ブログ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/694.html
より引用！
民主党代表選で野田佳彦が次期首相に選ばれたことを受け、霞が関の中央省庁では同氏を歓迎する声が相次いだとのことである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110829-00000920-yom-pol
霞が関は歓迎ムード…野田氏の新代表就任
読売新聞 8月29日(月)19時10分配信
東京・霞が関の中央省庁では、野田氏の新代表就任を歓迎する声が相次いだ。
民主党政権が唱える「政治主導」が官僚を政策決定から遠ざけ、国政の停滞を招いたとの指摘が出る中、野田氏は「役所を萎縮させないで一緒にやっていくべきだ」と主張しており、官僚との融和が進む可能性がある。
ある総務省幹部は「震災復興に向けて協調していける人だ」と評価。ほかにも、「次の衆院選までの間、安定した政治が期待できる」（農林水産省幹部）、「落ち着いたオーソドックスな政治姿勢だ」（経済産業省幹部）と好意的に受け止める声が多い。野田氏は政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しに関する自民、公明両党との３党合意を堅持する意向も示しており、政策の継続性への安心感もある。
最終更新:8月29日(月)19時10分
早速野田も官僚ポチっぷりを発揮している様だね(ﾌﾟ
というわけで日本の庶民は、今後確実に加速するであろうデフレ経済に、今のうちから備えておくべきである。生活物資は出来るだけ自給自足し、企業に雇われない生き方を模索しておいた方が良いだろう。
官僚が自らの権力を強大化させるため、意図的にデフレを継続させている今の日本で、景気を良くするために消費する等というお人好しな発想は、只の自殺行為でしか無い。
＞ここまで！
＞サアー皆さん！宗主国アメリカ様の国債購入資金！官僚の税金による一生涯保証！
などのため宦官使い放題税（消費税）を皮切りにあらゆる面での大増税のスタート！決定！
覚悟！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/694.html
より引用！
民主党代表選で野田佳彦が次期首相に選ばれたことを受け、霞が関の中央省庁では同氏を歓迎する声が相次いだとのことである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110829-00000920-yom-pol
霞が関は歓迎ムード…野田氏の新代表就任
読売新聞 8月29日(月)19時10分配信
東京・霞が関の中央省庁では、野田氏の新代表就任を歓迎する声が相次いだ。
民主党政権が唱える「政治主導」が官僚を政策決定から遠ざけ、国政の停滞を招いたとの指摘が出る中、野田氏は「役所を萎縮させないで一緒にやっていくべきだ」と主張しており、官僚との融和が進む可能性がある。
ある総務省幹部は「震災復興に向けて協調していける人だ」と評価。ほかにも、「次の衆院選までの間、安定した政治が期待できる」（農林水産省幹部）、「落ち着いたオーソドックスな政治姿勢だ」（経済産業省幹部）と好意的に受け止める声が多い。野田氏は政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しに関する自民、公明両党との３党合意を堅持する意向も示しており、政策の継続性への安心感もある。
最終更新:8月29日(月)19時10分
早速野田も官僚ポチっぷりを発揮している様だね(ﾌﾟ
というわけで日本の庶民は、今後確実に加速するであろうデフレ経済に、今のうちから備えておくべきである。生活物資は出来るだけ自給自足し、企業に雇われない生き方を模索しておいた方が良いだろう。
官僚が自らの権力を強大化させるため、意図的にデフレを継続させている今の日本で、景気を良くするために消費する等というお人好しな発想は、只の自殺行為でしか無い。
＞ここまで！
＞サアー皆さん！宗主国アメリカ様の国債購入資金！官僚の税金による一生涯保証！
などのため宦官使い放題税（消費税）を皮切りにあらゆる面での大増税のスタート！決定！
覚悟！！
あはははははははは（嘲笑） （やっぱり、毎日がけっぷち）
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/271.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 26 日 00:35:22: /lwF1HCtYSDhs
より引用！
あはははははははは（嘲笑）
ツイッターでも書いたが、一昨日、テレビ朝日を見てたら発狂状態。
世論調査で前原支持が4割、外国人献金問題は外相辞任でケジメがとれたが5割、小沢党員資格停止解除反対が7割というどうしようもなく露骨な報道内容だった。
で、昨日は、例によって電気が足りない、停電がヤバいと脅かしの連続。
あまりの発狂ぶりに憐れみすら感じるほどだ。
そして、NHKを見てみたら、今度は財政がヤバいヤバいって話を「財務省のデータ」を使ってご丁寧に説明ときた。
「財務省の人間が出向してるIMF」が「日本はイタリアなんかと同様に柔軟な財政政策を取ることはできない」なんて抜かしたって話も紹介してたっけな。
あんまり笑わせるんじゃねえよ（笑）。
だいたい、IMFってのは、日本が山ほどカネを出してるだけでなく、イタリア規模の国でさえもでかすぎて救済（という名の略奪）する能力のないちっぽけな機関なんだぜ。
そんな連中が言ってる話なんて、真に受けるほうがおかしい。
財務省が直接そう言うと反発があるが、国際機関の言うことだから間違いないって、日本人を洗脳しようってことなわけ。
日本の国富を考えもせず、借金というか日本人のカネを運用してるだけの国債残高だけあげつらって財政再建プロパガンダって、ほんとこいつら泥棒根性しかねえな（笑）。
そろそろ、マスコミ全部まとめて脅迫罪で告発したほうがいいかもしれんな。
金品を巻き上げる目的（増税）で脅かしかけるのって、まさに脅迫じゃないのかと思うんだけど（笑）。
そんないつもの話に加えて、メチャクチャ笑ったのがコレ。
共同通信が潰れてもおかしくないような大ウソをついた話な。
http://alcyone.seesaa.net/article/221786766.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/377.html
世論調査の正体が「世論操作」だってことは、いまさら言うまでもないのだが、こんなカンタンにバレるようなウソついてどうすんだ？
こんな三文芝居にいつまでもダマされてるヤツらが山ほどいると思うと、バカバカしくて笑いが止まらんわ！
今日は飲んだくれて夜更かししちまったが、これだけ書いて寝るわ！
あー、くだらねえ！（嘲笑）
ここまで！
＞宦官の御用きき記者クラブ（最強談合組織）により明治以来、情報統制が続き多数の洗脳国民
だらけの我が国！立法-行政-あげくに血税の使い道まで宦官がしきる国！
他にあれば教えて下さい！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/271.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 8 月 26 日 00:35:22: /lwF1HCtYSDhs
より引用！
あはははははははは（嘲笑）
ツイッターでも書いたが、一昨日、テレビ朝日を見てたら発狂状態。
世論調査で前原支持が4割、外国人献金問題は外相辞任でケジメがとれたが5割、小沢党員資格停止解除反対が7割というどうしようもなく露骨な報道内容だった。
で、昨日は、例によって電気が足りない、停電がヤバいと脅かしの連続。
あまりの発狂ぶりに憐れみすら感じるほどだ。
そして、NHKを見てみたら、今度は財政がヤバいヤバいって話を「財務省のデータ」を使ってご丁寧に説明ときた。
「財務省の人間が出向してるIMF」が「日本はイタリアなんかと同様に柔軟な財政政策を取ることはできない」なんて抜かしたって話も紹介してたっけな。
あんまり笑わせるんじゃねえよ（笑）。
だいたい、IMFってのは、日本が山ほどカネを出してるだけでなく、イタリア規模の国でさえもでかすぎて救済（という名の略奪）する能力のないちっぽけな機関なんだぜ。
そんな連中が言ってる話なんて、真に受けるほうがおかしい。
財務省が直接そう言うと反発があるが、国際機関の言うことだから間違いないって、日本人を洗脳しようってことなわけ。
日本の国富を考えもせず、借金というか日本人のカネを運用してるだけの国債残高だけあげつらって財政再建プロパガンダって、ほんとこいつら泥棒根性しかねえな（笑）。
そろそろ、マスコミ全部まとめて脅迫罪で告発したほうがいいかもしれんな。
金品を巻き上げる目的（増税）で脅かしかけるのって、まさに脅迫じゃないのかと思うんだけど（笑）。
そんないつもの話に加えて、メチャクチャ笑ったのがコレ。
共同通信が潰れてもおかしくないような大ウソをついた話な。
http://alcyone.seesaa.net/article/221786766.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/377.html
世論調査の正体が「世論操作」だってことは、いまさら言うまでもないのだが、こんなカンタンにバレるようなウソついてどうすんだ？
こんな三文芝居にいつまでもダマされてるヤツらが山ほどいると思うと、バカバカしくて笑いが止まらんわ！
今日は飲んだくれて夜更かししちまったが、これだけ書いて寝るわ！
あー、くだらねえ！（嘲笑）
ここまで！
＞宦官の御用きき記者クラブ（最強談合組織）により明治以来、情報統制が続き多数の洗脳国民
だらけの我が国！立法-行政-あげくに血税の使い道まで宦官がしきる国！
他にあれば教えて下さい！
飯山一郎
ブログより引用！
◆2011/08/24（水） ５年も前のメールで紳助が引退！
紳助は，暴力団との密接交際がバレて引退したのではない．
真相は，もっと深層にあるようだ．
今や，吉本興業の興行利権は単なる興行師の興行権ではない．
テレビ界に対する巨大な影響力は，ネットゲリラが書いているように，前もって
購入しておいた宮古島の土地の価格を，紳助に番組で煽らせて高騰させる！
という財テク・マジックまで簡単にできる．
この宮古島の土地の高騰作戦で潤ったのが，吉本興業に「暴力団」に紳助で，
ケーサツにだけオイシイ話が全く行かなかったとなれば，ケーサツが激怒する
のは当然のことだ．
朝鮮タマ入れ業界のように「暴力団」を排除して，プリペイドカード等の本当に
オイシイ話は全てケーサツ官僚に捧げてさえいれば，今回のような「事件」は
発生しなかった．
今回の紳助の事件で，興行界と暴力団の「伝統的な癒着」は完全に断たれた．
のみならずケーサツは，５年も前の紳助と「暴力団」のメール記録をリークする
だけで，さして大それた犯罪を犯してない紳助を犯罪人に仕立てあげることに
成功した．
今回の「事件」は，紳助だけでなく，吉本興行や「暴力団」の“損害”も大きい．
ようするに，ケーサツの完璧な一人勝ちなのである．
これは，日本はケーサツ国家なので，まぁ当然といえば当然のことなのだ．
/ここまで！
＞まー島田はんの日頃の黒い噂はおいといて！
宦官主権国家の我が国において！その一員である警察、検察！その手下の
チンドン屋（マスゴミ）！いつもの手口で’サカイノリコ、オシオ’の時のように
何か他に宦官連中の利権死守上ヤバイ事があり！島田はんで誤魔化したのかな・・・・！
ブログより引用！
◆2011/08/24（水） ５年も前のメールで紳助が引退！
紳助は，暴力団との密接交際がバレて引退したのではない．
真相は，もっと深層にあるようだ．
今や，吉本興業の興行利権は単なる興行師の興行権ではない．
テレビ界に対する巨大な影響力は，ネットゲリラが書いているように，前もって
購入しておいた宮古島の土地の価格を，紳助に番組で煽らせて高騰させる！
という財テク・マジックまで簡単にできる．
この宮古島の土地の高騰作戦で潤ったのが，吉本興業に「暴力団」に紳助で，
ケーサツにだけオイシイ話が全く行かなかったとなれば，ケーサツが激怒する
のは当然のことだ．
朝鮮タマ入れ業界のように「暴力団」を排除して，プリペイドカード等の本当に
オイシイ話は全てケーサツ官僚に捧げてさえいれば，今回のような「事件」は
発生しなかった．
今回の紳助の事件で，興行界と暴力団の「伝統的な癒着」は完全に断たれた．
のみならずケーサツは，５年も前の紳助と「暴力団」のメール記録をリークする
だけで，さして大それた犯罪を犯してない紳助を犯罪人に仕立てあげることに
成功した．
今回の「事件」は，紳助だけでなく，吉本興行や「暴力団」の“損害”も大きい．
ようするに，ケーサツの完璧な一人勝ちなのである．
これは，日本はケーサツ国家なので，まぁ当然といえば当然のことなのだ．
/ここまで！
＞まー島田はんの日頃の黒い噂はおいといて！
宦官主権国家の我が国において！その一員である警察、検察！その手下の
チンドン屋（マスゴミ）！いつもの手口で’サカイノリコ、オシオ’の時のように
何か他に宦官連中の利権死守上ヤバイ事があり！島田はんで誤魔化したのかな・・・・！
〈総力特集 さらば、テレビ２〉 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末 仕入れ値の600倍の売り上げ 週間ポスト
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/242.html
より引用！
総力特集 さらば、テレビ２〉
公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末
この錬金システムを守るために「地デジ化」「ケータイ料金」で国民は今日もムシられている。
──────────────
テレビは楽しみであった。夢であった。あこがれであった。すべて過去の話だ。なぜ、いつ、テレビは変わってしまったのか。そこには長くて深い〝暗黒の歴史〟がある。「電波利権」で肥え太り、その利権ゆえに滅びの道を歩んだ悲喜劇の、これが終幕である。
──────────────
「仕入れ値」の600倍の売り上げ
地デジ完全移行を終え、各局は《テレビ新時代の幕開け》を宣言した。
テレビがいま、歴史的転換点を迎えているのは事実だ。「国民的娯楽」から「国民の敵対者」へと、テレビはその役割を変質させたからである。
かつて、テレビの発展が、日本国民の幸福だった時代が確かにあった。
白人レスラーをなぎ倒す力道山に「明日への希望」を見出し、街頭テレビに人々が群がった戦後混乱期。
映画『ALWAYS三丁目の夕日』に描かれた、わが家にテレビがやって来ることが豊かさの実感へと繋がった復興期。そして、庶民の夢である「3C（カラーテレビ・クーラー・カー）」が大量普及した高度成長期。
美空ひばり、山口百恵、長嶋茂雄、大鵬、植木等、石原裕次郎……テレビ放送からは、次々と新たな国民的スターが生まれた。
日本の国と国民が豊かになるのと歩調を合わせて、テレビも時代を駆け上がっていったのだ。
視聴率64・8％を記録した「てなもんや三度笠」、「花王名人劇場」などお化け番組を手掛けた名プロデューサーの澤田隆治氏が話す。
「草創期のテレビの発展を支えたのは、テレビマンの情熱とアイデアでした。それがいつの間にか視聴率、データ至上主義に陥った。数字が取れるならば他局の番組でも模倣して、いまや同じような横並び番組ばかり。昔は他局のマネは恥とされ、現場が面白いと思ったことにどんどん挑戦し、視聴者に新しいものを届けたいという制作サイドの熱意がありました」
バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。
裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。
この「ギョーカイ人」と「パンピー（一般ピープル）」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。
（写真）番組内で取り上げれば集客は簡単（左は「恐竜博」、右は「お台場合衆国」）
バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」（キー局制作部門OB）。テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや〝数字の取れる〟タレントばかりに目を向け始めた。
テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。
そんなポロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。
さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。
全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。
一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。 地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。
「こういう構造だから広告料な．ど言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」（キー局幹部）といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。
多くの反対論を押し切って強行された地デジ化は、その利権構造を維持するためのものだ。
「アナログ放送の終了でVHF・UHFを合わせて200メガヘルツ以上の周波数帯が空いたが、これはいま携帯電話が使っている全帯域に相当し、時価にして3兆円近い価値がある。ところが、移行日を過ぎてなお大半の帯域はテレビ局が居座り、死蔵された状態で、広大な〝空き地〟になっている」（『新・電波利権』著者で経済学者の池田信夫氏）
特に酷いのが、利用価値が高くホワイトスペースと呼ばれるUHF帯域の「跡地」だ。この貴重な帯域をスマートフォンの登場でニーズが減っているワンセグを使った新番組で埋めるというナンセンスな計画が進められている。
「同帯域は、電波法で用途が放送サービスに限定されているため、今後どれほどスマートフォンやタブレットPCが普及しようと、通信には使えない〝縛り〟がかけられている。そこをワンセグで占拠しておけば、地上波テレビ局にとりて脅威となる新規参入業者が出てくる心配もない。とりあえず電波帯域を埋めて競合相手を排除する、テレビの常套手段です」（同前）
その地デジ化に、3600億円もの税金が投じられたのである。
もはや「不動産業」が本業？
しかし、バブル崩壊とインターネットの台頭以降、濡れ手でアワの商売に陰りが見えていることも事実である。ただ座っているだけでは儲からなくなったテレビ局は、良い番紅を作って視聴者を喜ばせよす、とは考えずに、「電波独占の利権を最大限利用し尽くす策略」を新たに練り始めた。
放送以外の「副業」の発明だ。映画や音楽事業に参入したり、DVDやCDを売り始めたりしたのを皮切りに、サーカスから美術展まで、何でもありのイベント事業に進出している。テレビ通販も、フジテレビの『ディノス』や『セシール』の子会社化に代表されるように、自前の通販会社を持つようになった。
さらに、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。
そればかりではない。朝日放送（大阪・準キー局）を皮切りに、各局は自分たちで住宅展示場をつくって、次々と住宅販売事業に乗り出している。この「放送外収入Lがいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。 土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「犬哺乳類展」「ゴッホ展」などを主宰したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに僻けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。
フジテレビの「お台場合聴衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り土げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番姐のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって〝私的流用〟されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。
経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。
「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的紆割高な料金が発生し、ぞれによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」
コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベン雄も、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。
独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な満会で枠を買い、有名タレントが事取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」
そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。
「ケータイ10倍増税」もテレビのため
「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治の庇護」があったからに他ならない。
01年、小泉純一郎氏が内閣総理大臣に就任して以降、日本政治はテレビに尻尾を振るようになった。小泉元首相のようにワンフレーズをどんどん流してもらい、テレビの討論番組に出れば落選はないと、知名度の向上が再選への近道と信じられたからだ。政治家はそれまで以上に、テレビ・新聞の大マスコミを味方につけようと腐心した。菅直人首相は政権をとるとすぐに、「マスコミの言う通りの政策をやる」ことを政権方針に据えた。
目の前で起きている「テレビ利権保護政策」の2大悪のひとつが「地デジ化」であり、もうひとつが「ケータイ増税」だ。
先月26日、政府の東日本大震災復興対策本部は19兆円の復興財源を賄うため5年間を期限とした増税計画を表明した。与謝野馨・経済財政担当相は、その原資に携帯電話の電波利用料の引き上げを候補として挙げた。国民のケータイからさらにむしり取る計略だ。
昨年度の電波利用料の歳入予算712億円のうち、携帯電話会社の負担は543億円（76％）。テレビ局は全局で50億円（7％）にすぎない。利用している電波帯域の多寡を考慮すると、現状でもケータイはテレビの200倍の利用料を払っていることになる。
各社は端末1台ごとに電波利用料として年間250円を課金しているが、政府はこれを1台で1日5～10円程度上乗せしようと狙っている。一気に10倍以上に〝増税〟しようという法外な話である。
一方で、電波利用料のわずか7％しか負担していないテレビ局の利権商法にはなぜ手をつけないのか。
政治家と蜜月のテレビ局は市場原理からも守られてきた。一度、タダ同然で放送免許を受け取ってしまえば、審査もなく5年に1度の免許の更新ができる。政策の庇護のもと、地上波が始まって以来的60年間、1局として倒産や合併、買収がないのだ （イトマン事件で詐欺被害に遭って倒産した近畿放送は例外）。
だが、そんなテレビ局に対し、ついに国民の側が反旗を翻し始めた。
すでに、テレビCMの有力スポンサーの中には、「視聴率と広告料の関係が不透明」だとして、社内に独自の調査チームを作り、他の大手企業にも広告料の適正化運動を呼びかけ始めたところもある。 また、出演するタレントからさえ、テレビ局の拝金主義に異論が飛び出している。番組制作を放棄して、カネで買った韓国ドラマを延々と流すフジテレビに対して、俳優の高岡蒼甫が「マジで見ない」とツイートして大騒動となった。
高岡はこの騒ぎで所属事務所をクビになったが、その後もお笑い芸人が「公共の電波を用いて私腹を肥やすことは違反。テレビは完全に終わった」とラジオで批判するなど、〝身内〟からの批判は止まらない。
何より、視聴者が「テレビなき生活」を選び始めた。
今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。95年には92％だったのが、10年では90％を切った。また、まったくテレビを見ない人が95年の8％から11％に増えた。
特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10～20代の男性は2時間を切っている。
それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。
「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」（デジサボ関係者）
既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さほ、どんなお笑い番組よりも痛快である。
もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば！
○あるコメント-私は数年前アフリカのケニアのホテルの部屋で見たテレビのことが忘れられない。
チャンネル数は優に１００を超えていただろう。各国の番組が見放題だった。アメリカの3大ネットワークとCNN, Bloomburgは当たり前、BBC以外の英国の番組が3種類、フランステレビ局も3種類、中国、ロシア、日本、韓国、ドイツ語、アルジャジーラに代用されるアラブ語放送、スペイン語放送、ポルトガル放送、トルコ語、イタリア語、ポーランド、タイ、カナダ、南米ときりがない。
そればかりではない。ロシア放送や中国放送は、自国の言語の放送と、英語の放送
の双方があった。日本語放送も2チャンネルあった。確かNHKとフジチャンネルだったと思う。それも、一日中だ。
私はいったいどこにいるのだろうかと、わが目を疑った。
皆さん、アフリカでできることが日本でできないはずはありません。
いったい日本の政治は誰のために？
誰の生活を豊かにしているのでしょうか？
ここまで！
＞デジタル化？我が国で新規参入チャンネル数増えました？
恐るべし！ハイエナ！既得権死守集団！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/242.html
より引用！
総力特集 さらば、テレビ２〉
公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末
この錬金システムを守るために「地デジ化」「ケータイ料金」で国民は今日もムシられている。
──────────────
テレビは楽しみであった。夢であった。あこがれであった。すべて過去の話だ。なぜ、いつ、テレビは変わってしまったのか。そこには長くて深い〝暗黒の歴史〟がある。「電波利権」で肥え太り、その利権ゆえに滅びの道を歩んだ悲喜劇の、これが終幕である。
──────────────
「仕入れ値」の600倍の売り上げ
地デジ完全移行を終え、各局は《テレビ新時代の幕開け》を宣言した。
テレビがいま、歴史的転換点を迎えているのは事実だ。「国民的娯楽」から「国民の敵対者」へと、テレビはその役割を変質させたからである。
かつて、テレビの発展が、日本国民の幸福だった時代が確かにあった。
白人レスラーをなぎ倒す力道山に「明日への希望」を見出し、街頭テレビに人々が群がった戦後混乱期。
映画『ALWAYS三丁目の夕日』に描かれた、わが家にテレビがやって来ることが豊かさの実感へと繋がった復興期。そして、庶民の夢である「3C（カラーテレビ・クーラー・カー）」が大量普及した高度成長期。
美空ひばり、山口百恵、長嶋茂雄、大鵬、植木等、石原裕次郎……テレビ放送からは、次々と新たな国民的スターが生まれた。
日本の国と国民が豊かになるのと歩調を合わせて、テレビも時代を駆け上がっていったのだ。
視聴率64・8％を記録した「てなもんや三度笠」、「花王名人劇場」などお化け番組を手掛けた名プロデューサーの澤田隆治氏が話す。
「草創期のテレビの発展を支えたのは、テレビマンの情熱とアイデアでした。それがいつの間にか視聴率、データ至上主義に陥った。数字が取れるならば他局の番組でも模倣して、いまや同じような横並び番組ばかり。昔は他局のマネは恥とされ、現場が面白いと思ったことにどんどん挑戦し、視聴者に新しいものを届けたいという制作サイドの熱意がありました」
バブル時代にテレビは、あこがれの産業へと変貌した。年収は軽く2000万円超え、経費は使い放題。
裏方であるはずのテレビマンが、「ギョーカイ人」と名乗り、自ら芸能人のように番組に顔を出し始めた。
この「ギョーカイ人」と「パンピー（一般ピープル）」という業界用語が誕生したことが象徴であるように、この頃からテレビ界には、思い上がりと愚民思想がはびこり始めた。それは「テレビ崩壊」の始まりでもあった。
（写真）番組内で取り上げれば集客は簡単（左は「恐竜博」、右は「お台場合衆国」）
バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で、「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」（キー局制作部門OB）。テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや〝数字の取れる〟タレントばかりに目を向け始めた。
テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。
そんなポロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。
さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。
全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。
一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。 地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。
「こういう構造だから広告料な．ど言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」（キー局幹部）といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。
多くの反対論を押し切って強行された地デジ化は、その利権構造を維持するためのものだ。
「アナログ放送の終了でVHF・UHFを合わせて200メガヘルツ以上の周波数帯が空いたが、これはいま携帯電話が使っている全帯域に相当し、時価にして3兆円近い価値がある。ところが、移行日を過ぎてなお大半の帯域はテレビ局が居座り、死蔵された状態で、広大な〝空き地〟になっている」（『新・電波利権』著者で経済学者の池田信夫氏）
特に酷いのが、利用価値が高くホワイトスペースと呼ばれるUHF帯域の「跡地」だ。この貴重な帯域をスマートフォンの登場でニーズが減っているワンセグを使った新番組で埋めるというナンセンスな計画が進められている。
「同帯域は、電波法で用途が放送サービスに限定されているため、今後どれほどスマートフォンやタブレットPCが普及しようと、通信には使えない〝縛り〟がかけられている。そこをワンセグで占拠しておけば、地上波テレビ局にとりて脅威となる新規参入業者が出てくる心配もない。とりあえず電波帯域を埋めて競合相手を排除する、テレビの常套手段です」（同前）
その地デジ化に、3600億円もの税金が投じられたのである。
もはや「不動産業」が本業？
しかし、バブル崩壊とインターネットの台頭以降、濡れ手でアワの商売に陰りが見えていることも事実である。ただ座っているだけでは儲からなくなったテレビ局は、良い番紅を作って視聴者を喜ばせよす、とは考えずに、「電波独占の利権を最大限利用し尽くす策略」を新たに練り始めた。
放送以外の「副業」の発明だ。映画や音楽事業に参入したり、DVDやCDを売り始めたりしたのを皮切りに、サーカスから美術展まで、何でもありのイベント事業に進出している。テレビ通販も、フジテレビの『ディノス』や『セシール』の子会社化に代表されるように、自前の通販会社を持つようになった。
さらに、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。
そればかりではない。朝日放送（大阪・準キー局）を皮切りに、各局は自分たちで住宅展示場をつくって、次々と住宅販売事業に乗り出している。この「放送外収入Lがいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。 土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「犬哺乳類展」「ゴッホ展」などを主宰したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに僻けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。
フジテレビの「お台場合聴衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り土げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番姐のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって〝私的流用〟されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。
経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。
「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的紆割高な料金が発生し、ぞれによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」
コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベン雄も、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。
独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な満会で枠を買い、有名タレントが事取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」
そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。
「ケータイ10倍増税」もテレビのため
「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治の庇護」があったからに他ならない。
01年、小泉純一郎氏が内閣総理大臣に就任して以降、日本政治はテレビに尻尾を振るようになった。小泉元首相のようにワンフレーズをどんどん流してもらい、テレビの討論番組に出れば落選はないと、知名度の向上が再選への近道と信じられたからだ。政治家はそれまで以上に、テレビ・新聞の大マスコミを味方につけようと腐心した。菅直人首相は政権をとるとすぐに、「マスコミの言う通りの政策をやる」ことを政権方針に据えた。
目の前で起きている「テレビ利権保護政策」の2大悪のひとつが「地デジ化」であり、もうひとつが「ケータイ増税」だ。
先月26日、政府の東日本大震災復興対策本部は19兆円の復興財源を賄うため5年間を期限とした増税計画を表明した。与謝野馨・経済財政担当相は、その原資に携帯電話の電波利用料の引き上げを候補として挙げた。国民のケータイからさらにむしり取る計略だ。
昨年度の電波利用料の歳入予算712億円のうち、携帯電話会社の負担は543億円（76％）。テレビ局は全局で50億円（7％）にすぎない。利用している電波帯域の多寡を考慮すると、現状でもケータイはテレビの200倍の利用料を払っていることになる。
各社は端末1台ごとに電波利用料として年間250円を課金しているが、政府はこれを1台で1日5～10円程度上乗せしようと狙っている。一気に10倍以上に〝増税〟しようという法外な話である。
一方で、電波利用料のわずか7％しか負担していないテレビ局の利権商法にはなぜ手をつけないのか。
政治家と蜜月のテレビ局は市場原理からも守られてきた。一度、タダ同然で放送免許を受け取ってしまえば、審査もなく5年に1度の免許の更新ができる。政策の庇護のもと、地上波が始まって以来的60年間、1局として倒産や合併、買収がないのだ （イトマン事件で詐欺被害に遭って倒産した近畿放送は例外）。
だが、そんなテレビ局に対し、ついに国民の側が反旗を翻し始めた。
すでに、テレビCMの有力スポンサーの中には、「視聴率と広告料の関係が不透明」だとして、社内に独自の調査チームを作り、他の大手企業にも広告料の適正化運動を呼びかけ始めたところもある。 また、出演するタレントからさえ、テレビ局の拝金主義に異論が飛び出している。番組制作を放棄して、カネで買った韓国ドラマを延々と流すフジテレビに対して、俳優の高岡蒼甫が「マジで見ない」とツイートして大騒動となった。
高岡はこの騒ぎで所属事務所をクビになったが、その後もお笑い芸人が「公共の電波を用いて私腹を肥やすことは違反。テレビは完全に終わった」とラジオで批判するなど、〝身内〟からの批判は止まらない。
何より、視聴者が「テレビなき生活」を選び始めた。
今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。95年には92％だったのが、10年では90％を切った。また、まったくテレビを見ない人が95年の8％から11％に増えた。
特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10～20代の男性は2時間を切っている。
それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。
「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」（デジサボ関係者）
既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さほ、どんなお笑い番組よりも痛快である。
もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば！
○あるコメント-私は数年前アフリカのケニアのホテルの部屋で見たテレビのことが忘れられない。
チャンネル数は優に１００を超えていただろう。各国の番組が見放題だった。アメリカの3大ネットワークとCNN, Bloomburgは当たり前、BBC以外の英国の番組が3種類、フランステレビ局も3種類、中国、ロシア、日本、韓国、ドイツ語、アルジャジーラに代用されるアラブ語放送、スペイン語放送、ポルトガル放送、トルコ語、イタリア語、ポーランド、タイ、カナダ、南米ときりがない。
そればかりではない。ロシア放送や中国放送は、自国の言語の放送と、英語の放送
の双方があった。日本語放送も2チャンネルあった。確かNHKとフジチャンネルだったと思う。それも、一日中だ。
私はいったいどこにいるのだろうかと、わが目を疑った。
皆さん、アフリカでできることが日本でできないはずはありません。
いったい日本の政治は誰のために？
誰の生活を豊かにしているのでしょうか？
ここまで！
＞デジタル化？我が国で新規参入チャンネル数増えました？
恐るべし！ハイエナ！既得権死守集団！
官僚のやる事は 頭のいい泥棒のたぐいだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/176.html
投稿者 老いて起つ 日時 2011 年 8 月 17 日 12:10:32:
より引用！
今更ながら官僚のやる事は姑息で汚く官僚の官僚のための金儲けだけ
事業仕分けで廃止になった補助金を形を変えて続行されるように画策
していたことが昨日発覚した。防衛省の防衛施設周辺整備協会なるも
のに天下りを毎年十数人を送り見返りに年十数億円を協会が得ていた
天下り連中はそれらの税金を山分け。奴等の高笑いが聞こえる。
なんとかならぬか この税金搾取の連中 だれか本気で公務員改革を
出来る国会議員は この日本には居ないのか
コメント
01. 2011年8月17日 12:18:27: VQ7RZBvhcY
・民主主義を標榜している先進工業国で、政府が使う金の額とその入手方法が、選挙で選ばれていない官僚たちによってすべて決定されているような国は、日本以外どこにもない。
・(前略)しかし、問題は、これほど明らかなことなのに、日本の多くの人はなぜ、官僚の無能力が国に損害を与えている事実をなかなか認めようとしないのか、ということだ。
・日本は世界で三位か四位の金のかかる軍隊を維持しているのだから憲法は辱められている、と同胞である日本の市民に警告する者がいる。
しかし最高法のなかで破られているのは、第九条だけにとどまらない。
一般の認識よりもっと大がかりに、しかも徹底的に破られている。
第十五条（公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、ほか）、２０条（信教の自由、政教分離）、３８条（不利益供述の不強要、自白の証拠能力）、 ４１条（国会の地位、立法権）、６５条（行政権と内閣）、７６条（裁判官の独立、ほか）の各条はふだんは完全に無視されているようだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
さらに、このシステムをそっくり支えているのはだれか、と考えはじめると、日本の政治家が「金権政治」に道義的な責任があるという認識の妥当性は、ますます疑わしくなってくる。
日本の構造腐敗についての論評はたいてい、それが独立した現象であり、主として政治家の問題であると論じる。政治家以外にもときどき容疑者とされる者はある。
野心的で厚かましいビジネスマンがメディアの集中砲火を浴びるのだ。
（この著書が発売されたのは、ほりえもん逮捕より十年以上前）
しかし、分析はふつう、そこで終わりになる。
「金権政治」をはびこらせるについて大きな役割を果たしている一大容疑者集団のことがすっかり忘れ去られている。
それは官僚たちだ。
・日本の市民たちは、この状況を真剣に考えてみなくてはいけない。
市民には、政治家は信用できないなどと呑気に考え続けている余裕はない。本当は政治家を必要としているのだ。
市民は、自分たちの政治家を、いま現にしていうように、こきおろして喜んでいる場合ではない。
政治家だけが、日本の社会を閉じ込めている檻の鍵を見つけ、その扉を開けることができる。
『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著
ここまで！
＞宦官の番犬であるチンドン屋（クロスオーナーシップによる大談合-全ての新聞、TV、ラジオ）
及びCIAが創設した痴犬特捜部を盲信する洗脳国民が大多数では哀しいかな！永久に！
何も変わらず！宗主国アメリカ様とそのパシリの官癌に搾取されまくるのでしょう・・・！
皆さん！税金ダニ宦官へのボーナス税（消費税）が20～35%となる前に覚醒しませんか！
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/176.html
投稿者 老いて起つ 日時 2011 年 8 月 17 日 12:10:32:
より引用！
今更ながら官僚のやる事は姑息で汚く官僚の官僚のための金儲けだけ
事業仕分けで廃止になった補助金を形を変えて続行されるように画策
していたことが昨日発覚した。防衛省の防衛施設周辺整備協会なるも
のに天下りを毎年十数人を送り見返りに年十数億円を協会が得ていた
天下り連中はそれらの税金を山分け。奴等の高笑いが聞こえる。
なんとかならぬか この税金搾取の連中 だれか本気で公務員改革を
出来る国会議員は この日本には居ないのか
コメント
01. 2011年8月17日 12:18:27: VQ7RZBvhcY
・民主主義を標榜している先進工業国で、政府が使う金の額とその入手方法が、選挙で選ばれていない官僚たちによってすべて決定されているような国は、日本以外どこにもない。
・(前略)しかし、問題は、これほど明らかなことなのに、日本の多くの人はなぜ、官僚の無能力が国に損害を与えている事実をなかなか認めようとしないのか、ということだ。
・日本は世界で三位か四位の金のかかる軍隊を維持しているのだから憲法は辱められている、と同胞である日本の市民に警告する者がいる。
しかし最高法のなかで破られているのは、第九条だけにとどまらない。
一般の認識よりもっと大がかりに、しかも徹底的に破られている。
第十五条（公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、ほか）、２０条（信教の自由、政教分離）、３８条（不利益供述の不強要、自白の証拠能力）、 ４１条（国会の地位、立法権）、６５条（行政権と内閣）、７６条（裁判官の独立、ほか）の各条はふだんは完全に無視されているようだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
さらに、このシステムをそっくり支えているのはだれか、と考えはじめると、日本の政治家が「金権政治」に道義的な責任があるという認識の妥当性は、ますます疑わしくなってくる。
日本の構造腐敗についての論評はたいてい、それが独立した現象であり、主として政治家の問題であると論じる。政治家以外にもときどき容疑者とされる者はある。
野心的で厚かましいビジネスマンがメディアの集中砲火を浴びるのだ。
（この著書が発売されたのは、ほりえもん逮捕より十年以上前）
しかし、分析はふつう、そこで終わりになる。
「金権政治」をはびこらせるについて大きな役割を果たしている一大容疑者集団のことがすっかり忘れ去られている。
それは官僚たちだ。
・日本の市民たちは、この状況を真剣に考えてみなくてはいけない。
市民には、政治家は信用できないなどと呑気に考え続けている余裕はない。本当は政治家を必要としているのだ。
市民は、自分たちの政治家を、いま現にしていうように、こきおろして喜んでいる場合ではない。
政治家だけが、日本の社会を閉じ込めている檻の鍵を見つけ、その扉を開けることができる。
『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著
ここまで！
＞宦官の番犬であるチンドン屋（クロスオーナーシップによる大談合-全ての新聞、TV、ラジオ）
及びCIAが創設した痴犬特捜部を盲信する洗脳国民が大多数では哀しいかな！永久に！
何も変わらず！宗主国アメリカ様とそのパシリの官癌に搾取されまくるのでしょう・・・！
皆さん！税金ダニ宦官へのボーナス税（消費税）が20～35%となる前に覚醒しませんか！
ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道（机の上の空 大沼安史の個人新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/433.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 8 月 10 日 09:31:15:
より引用！
2011-08-09
〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」
ニューヨーク・タイムズは８日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す（Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）」という、長文の調査報道記事を掲げた。
この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「ＳＰＥＥＤiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。
Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned ……
小佐古教授は、首相官邸の事務局がＳＰＥＥＤiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。
However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.
タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「ＳＰＥＥＤi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。（場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼の判断）
また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、ＳＰＥＥＤiのデータを隠したのは、首相官邸の事事務局」と断言したした。
“In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said.
その一方で、タイムズ紙の記事は、ＳＰＥＥＤiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。
文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「（ツナミで原発のセンサーが壊れたので）放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。
And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.
“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.
しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにＳＰＥＥＤiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
実際、文科省はそれを行なっていた。ＳＰＥＥＤiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。
But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.
これに対して、首相アドバイザーの何人かが、ＳＰＥＥＤiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、ＳＰＥＥＤiが作成したマップは一貫せず。風向きによって１日に何回も変わった、と語った。
「使えないもをどうして発表しなくちゃならないの？」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」
Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.
“Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”
しかし、小佐古氏やその他の専門家は、ＳＰＥＥＤiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。
Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data.
小佐古氏はまた、ＳＰＥＥＤiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト（難題）」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。
He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies — the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission — passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.
なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、３月１５日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。
チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、ＳＰＥＥＤiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。
（ということは、枝野長官はかなり早い段階からＳＰＥＥＤiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は３月２３日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……）
さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、ＳＰＥＥＤiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。
で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか？
タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。
事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。
東京の政府当局者がＳＰＥＥＤiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。
浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。
-ここまで！
＞報道機関の存在しない国は哀しすぎる（世界に類なき記者クラブによる口裏合わせ
談合組織しかない-金儲けのみのため）！
今回何も知らず被曝した皆さん！特に子供達！健康であり続けることを祈ります！
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/433.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 8 月 10 日 09:31:15:
より引用！
2011-08-09
〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「ＳＰＥＥＤi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」
ニューヨーク・タイムズは８日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す（Japan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）」という、長文の調査報道記事を掲げた。
この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「ＳＰＥＥＤiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。
Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned ……
小佐古教授は、首相官邸の事務局がＳＰＥＥＤiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。
However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.
タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「ＳＰＥＥＤi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。（場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼の判断）
また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、ＳＰＥＥＤiのデータを隠したのは、首相官邸の事事務局」と断言したした。
“In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said.
その一方で、タイムズ紙の記事は、ＳＰＥＥＤiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。
文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「（ツナミで原発のセンサーが壊れたので）放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。
And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.
“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.
しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにＳＰＥＥＤiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
実際、文科省はそれを行なっていた。ＳＰＥＥＤiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。
But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.
これに対して、首相アドバイザーの何人かが、ＳＰＥＥＤiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、ＳＰＥＥＤiが作成したマップは一貫せず。風向きによって１日に何回も変わった、と語った。
「使えないもをどうして発表しなくちゃならないの？」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」
Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.
“Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”
しかし、小佐古氏やその他の専門家は、ＳＰＥＥＤiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。
Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data.
小佐古氏はまた、ＳＰＥＥＤiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト（難題）」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。
He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies — the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission — passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.
なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、３月１５日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。
チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、ＳＰＥＥＤiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。
（ということは、枝野長官はかなり早い段階からＳＰＥＥＤiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は３月２３日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……）
さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、ＳＰＥＥＤiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。
で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか？
タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。
事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。
東京の政府当局者がＳＰＥＥＤiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。
浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。
-ここまで！
＞報道機関の存在しない国は哀しすぎる（世界に類なき記者クラブによる口裏合わせ
談合組織しかない-金儲けのみのため）！
今回何も知らず被曝した皆さん！特に子供達！健康であり続けることを祈ります！
この国に未来はあるのか
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/699.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 8 月 09 日 10:09:56:
より引用！
現在の欧州各国や米国経済の行き詰まりと日本の比較を見ると、そこには明らかに違いが見られる。発展途上国などの非西欧諸国の現在は、戦後の日本が成功した道をたどっているのに過ぎない。欧州も米国もその行き詰まりの解決の最も主要なものは官の部分の大幅な縮小である。日本はまったく違った経済原理で動いているので何も解決ができていない。自国の生活基準というコストによって幾ら良いものを作っても、そのコストによって価格が高ければ、絶対的な収入の低い発展途上国の人々は買う事ができない。結局はダンピング競争に陥って自滅するか、あるいは労働や原材料の安い国での生産に移る以外に道はなくなる。どんなに科学技術が他国より優れていても、売れないものづくりに何の意味もないのに、わが国は無節操にその科学技術という名目だけで官僚たちのために毎年３兆円以上もの巨額の税金を浪費しているのだ。その半分だけでも公共のコスト、すなわちインフラや税金を安くしたら、この国はあっという間に競争力を上げる事ができる。地方の活力は高い高速道路や、全国一律の規制によってどんどん疲弊するだけである。誰もが税金の使われ方の異常さを分かっていながら何の声もあげない。あげたとたんに民主党のように「ばら撒き」などの造語によって社会的に抹殺されるからである。
この行き詰まりの原因は、資本主義という名のもとの官僚支配国家という制度が経済や国民生活のあらゆる場面で破綻を招いているのである。特に予算構成を見ればわかるように国会審議もされないで使われる特別会計は一般会計の4倍にもなる巨額の金額にっているのである。それなのに国民に対しては何も詳細な情報公開もなしに消費税の増税などが叫ばれるという異常な国に成り果てている。しかも一般会計においても、各省庁の構成比率が何十年も固定されているという異常性は、いかに官僚制度というものが既得権を離さず、結局変化ができない国家体制である事かを証明しているのに、国会議員たちは何十年も無策のまま放置しているのである。ここまで国の制度が社会主義以上にひどい国に未来は絶対にない。天下りの根絶もせず、税金の使われ方も変えず、立法権における行政府の関与の否定もできず、司法権に行政府が関与している判検交流ひとつ禁止もせず、一体この国が世界の中で先進国などといえる国であるのか、お笑い以下だろう。この国の問題の元凶は明らかに官僚機構という制度が国を支配している事なのに、知識人と言われる学者とか評論家の誰もが声をあげない。あらゆる政策に付随する無数の補助金政策や、その延長上にある特殊法人という独法などの非民間組織の異常な多さと、そこで使われる巨額の税金。どれをとっても普通の民主国家なら考えられない制度を延々と続けている。
少子高齢化という国家の根本問題の解決にさえ官民で世論操作して、新しい政策を平気で潰す国がどこにあるのだろう。原発事故の対応ひとつとっても、それを利用して東電の救済のための官僚の天下り先組織がまず作られるという異常性を何も問題にされない。本末転倒である。普通の国なら企業救済ではなく、被災者である国民救済が初めになされなければ国民が許さないだろう。ここにもこの国の異常性が見られる。復興のための増税などと騒がれているのに、一方では新たなスパコン開発が決まり進められるという報道が、何の非難もなしにしれっと行われている。SPEEDIの情報隠しや、津波の予想のいい加減さで被害が拡大した事実を隠し、巨額の税金を使ったシステムが何の役にも立っていないのに、何で今、新しいスパコンのために巨額の税金を使う必要があるのか、どこまでも狂っている。この国に未来はないと思いたくはないが、本当にダメな国に成り果てている。
ここまで！
＞私は宦官とその番犬-チンドン屋（すべての新聞、TV、ラジオ）により続くナチスのゲッベルス 以上の情報統制工作で洗脳されている、おそらく大多数の人々（私も数年前までそうでした）！
を目覚めさせる第一歩として
① 記者クラブ制の廃止！
② 電波オークション制度の導入！
③ 新聞とテレビの共同経営の禁止！
これだけの世界に類のない巨悪談合を廃止、改革することがアメリカの属国、宦官主権国家
からの脱却の第一歩だと思ってます！みなさんはどうでしょう・・・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo117/msg/699.html
投稿者 星と月 日時 2011 年 8 月 09 日 10:09:56:
より引用！
現在の欧州各国や米国経済の行き詰まりと日本の比較を見ると、そこには明らかに違いが見られる。発展途上国などの非西欧諸国の現在は、戦後の日本が成功した道をたどっているのに過ぎない。欧州も米国もその行き詰まりの解決の最も主要なものは官の部分の大幅な縮小である。日本はまったく違った経済原理で動いているので何も解決ができていない。自国の生活基準というコストによって幾ら良いものを作っても、そのコストによって価格が高ければ、絶対的な収入の低い発展途上国の人々は買う事ができない。結局はダンピング競争に陥って自滅するか、あるいは労働や原材料の安い国での生産に移る以外に道はなくなる。どんなに科学技術が他国より優れていても、売れないものづくりに何の意味もないのに、わが国は無節操にその科学技術という名目だけで官僚たちのために毎年３兆円以上もの巨額の税金を浪費しているのだ。その半分だけでも公共のコスト、すなわちインフラや税金を安くしたら、この国はあっという間に競争力を上げる事ができる。地方の活力は高い高速道路や、全国一律の規制によってどんどん疲弊するだけである。誰もが税金の使われ方の異常さを分かっていながら何の声もあげない。あげたとたんに民主党のように「ばら撒き」などの造語によって社会的に抹殺されるからである。
この行き詰まりの原因は、資本主義という名のもとの官僚支配国家という制度が経済や国民生活のあらゆる場面で破綻を招いているのである。特に予算構成を見ればわかるように国会審議もされないで使われる特別会計は一般会計の4倍にもなる巨額の金額にっているのである。それなのに国民に対しては何も詳細な情報公開もなしに消費税の増税などが叫ばれるという異常な国に成り果てている。しかも一般会計においても、各省庁の構成比率が何十年も固定されているという異常性は、いかに官僚制度というものが既得権を離さず、結局変化ができない国家体制である事かを証明しているのに、国会議員たちは何十年も無策のまま放置しているのである。ここまで国の制度が社会主義以上にひどい国に未来は絶対にない。天下りの根絶もせず、税金の使われ方も変えず、立法権における行政府の関与の否定もできず、司法権に行政府が関与している判検交流ひとつ禁止もせず、一体この国が世界の中で先進国などといえる国であるのか、お笑い以下だろう。この国の問題の元凶は明らかに官僚機構という制度が国を支配している事なのに、知識人と言われる学者とか評論家の誰もが声をあげない。あらゆる政策に付随する無数の補助金政策や、その延長上にある特殊法人という独法などの非民間組織の異常な多さと、そこで使われる巨額の税金。どれをとっても普通の民主国家なら考えられない制度を延々と続けている。
少子高齢化という国家の根本問題の解決にさえ官民で世論操作して、新しい政策を平気で潰す国がどこにあるのだろう。原発事故の対応ひとつとっても、それを利用して東電の救済のための官僚の天下り先組織がまず作られるという異常性を何も問題にされない。本末転倒である。普通の国なら企業救済ではなく、被災者である国民救済が初めになされなければ国民が許さないだろう。ここにもこの国の異常性が見られる。復興のための増税などと騒がれているのに、一方では新たなスパコン開発が決まり進められるという報道が、何の非難もなしにしれっと行われている。SPEEDIの情報隠しや、津波の予想のいい加減さで被害が拡大した事実を隠し、巨額の税金を使ったシステムが何の役にも立っていないのに、何で今、新しいスパコンのために巨額の税金を使う必要があるのか、どこまでも狂っている。この国に未来はないと思いたくはないが、本当にダメな国に成り果てている。
ここまで！
＞私は宦官とその番犬-チンドン屋（すべての新聞、TV、ラジオ）により続くナチスのゲッベルス 以上の情報統制工作で洗脳されている、おそらく大多数の人々（私も数年前までそうでした）！
を目覚めさせる第一歩として
① 記者クラブ制の廃止！
② 電波オークション制度の導入！
③ 新聞とテレビの共同経営の禁止！
これだけの世界に類のない巨悪談合を廃止、改革することがアメリカの属国、宦官主権国家
からの脱却の第一歩だと思ってます！みなさんはどうでしょう・・・・・
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 （木走正水（きばしりまさみず））
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/189.html
投稿者 しゅっぽ 日時 2011 年 8 月 04 日 23:03:45:
より引用！
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
2011年08月03日17時41分 木走正水（きばしりまさみず）
http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。
本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、ＴＶ朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、実に気味が悪いチキンぶりです。
今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。
ネット上では本人を擁護する発言が爆発、８月８日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸（でんとつ）する動きや、フジテレビの株主への不審から外国人株主の比率の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。
しかるにこの動きをＴＶ、新聞は完全に無視しています。
私はもともとＴＶを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。
日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
彼らに掛かる圧力は主に三つです、一つ目はＴＶなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している政府（官僚）からの圧力、株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、最後に読者・視聴者からの批判圧力です。
図示すると以下のとおり。
政府（官僚）の権限者やスポンサー企業（代理店）からの圧力は非常に強く、逆に読者・視聴者からの圧力は、彼らには弱く感じられて来ました。
彼らは圧力を受けた（あるいは受けると彼らが想像した）場合、ある種の事実を曲げて偏向報道するか、最悪の場合、「沈黙」すなわち報道をすることを放棄します。
今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、ＴＶや新聞などの既存マスメディアしか情報源がない人々には一切情報が伝達されていません。
一種の偏向報道と考えていいでしょう。
スポンサー企業まで批判され始めているこのネット騒動をチキンな彼らは社会記事として取り上げれないのです、フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。
今までならば沈黙をしばらく続ければそれで解決でした。
しかしマスメディアではなく第二の公共圏として「ネット」が今日の状況を一変しました。
マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。
もちろん情報精度は玉石混合なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、そしてもちろんクロスオーナーシップの弊害にも話題が向き始めています。
ある種の圧力によりマスメディアがフィルターを掛けて偏向報道していた、あるいは報道しなかった事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。
図示すると以下のとおり。
ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らがそれを報道することで発生するであろう圧力を恐れているためです。
今回のネットでの騒動ではスポンサー批判が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。
ここまで！
＞象徴的に太平洋戦争時の大本営発表がありますが！
このWebの時代！どれだけの皆さんが宦官の広報機関であり金儲けしか頭にない
チンドン屋談合組織の洗脳から覚醒するのかな・・・・！
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/189.html
投稿者 しゅっぽ 日時 2011 年 8 月 04 日 23:03:45:
より引用！
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
2011年08月03日17時41分 木走正水（きばしりまさみず）
http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。
本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、ＴＶ朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、実に気味が悪いチキンぶりです。
今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。
ネット上では本人を擁護する発言が爆発、８月８日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸（でんとつ）する動きや、フジテレビの株主への不審から外国人株主の比率の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。
しかるにこの動きをＴＶ、新聞は完全に無視しています。
私はもともとＴＶを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。
日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
彼らに掛かる圧力は主に三つです、一つ目はＴＶなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している政府（官僚）からの圧力、株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、最後に読者・視聴者からの批判圧力です。
図示すると以下のとおり。
政府（官僚）の権限者やスポンサー企業（代理店）からの圧力は非常に強く、逆に読者・視聴者からの圧力は、彼らには弱く感じられて来ました。
彼らは圧力を受けた（あるいは受けると彼らが想像した）場合、ある種の事実を曲げて偏向報道するか、最悪の場合、「沈黙」すなわち報道をすることを放棄します。
今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、ＴＶや新聞などの既存マスメディアしか情報源がない人々には一切情報が伝達されていません。
一種の偏向報道と考えていいでしょう。
スポンサー企業まで批判され始めているこのネット騒動をチキンな彼らは社会記事として取り上げれないのです、フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。
今までならば沈黙をしばらく続ければそれで解決でした。
しかしマスメディアではなく第二の公共圏として「ネット」が今日の状況を一変しました。
マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。
もちろん情報精度は玉石混合なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、そしてもちろんクロスオーナーシップの弊害にも話題が向き始めています。
ある種の圧力によりマスメディアがフィルターを掛けて偏向報道していた、あるいは報道しなかった事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。
図示すると以下のとおり。
ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らがそれを報道することで発生するであろう圧力を恐れているためです。
今回のネットでの騒動ではスポンサー批判が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。
ここまで！
＞象徴的に太平洋戦争時の大本営発表がありますが！
このWebの時代！どれだけの皆さんが宦官の広報機関であり金儲けしか頭にない
チンドン屋談合組織の洗脳から覚醒するのかな・・・・！