政府は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、省庁間調整を担う事務方トップの「国内調整総括官」に、財務省出身の佐々木豊成官房副長官補を充てる方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした
国内調整総括官は、今回新たに新設されたものです。仕事内容としては、各省の調整を行うことや、国内外の利害調整となります。ＴＰＰでは、各国間の協調が重要となるため、この役職は重要です。
ＴＰＰでは、関税を撤廃するために今までになかった問題も現れてくるとおみます。例えば、金銭面での問題です。そこで、今回のような調整をする役職が新設されましたが、これは、金銭の扱いに慣れている方がふさわしいのです。
その為、今回は財務省出身の人が採用されましたが、今後も同じようなお金に長けている人が務めるはずです。ＴＰＰによって、輸出側への負担が激減したわけですので、その他の金銭面でのトラブルは大事に発展する可能性があるからです。
佐々木豊成氏は現在でも内閣官房副長官補として役職を全うしていますが、今回の決定の裏には、その経歴が関係してきます。若いころから大蔵省に採用され、その後も主計局次長として、国税庁次長として携わってきた背景には膨大な知識と信頼があるためです。
この他にも、政府はＴＰＰに向けてより具体的な役職を今回新設しました。関係国との交渉を指揮する主席交渉官を新設し、ＴＰＰ政府対策本部を新たに設置しました。
ＴＰＰによって、関税が撤廃されることによって貿易の自由化が進みます。それによって、日本製品の輸出もこれから増加の一歩を辿ることでしょう。その反面、海外から様々な商品が輸入されることによってデフレが引き起こされることもあるので、活躍に期待します。