前に書いた最低賃金問題ですが・・・
やはりという事が発覚しました。
「経済財政運営と改革の基本方針と
成長戦略実行計画に配意した
調査審議が求められたことについて
特段の配慮をした上で、
総合的な審議を行ってきた」
賃金交渉というのは、労使間の戦いだ。
賃金上げてもいいけど、雇用の数は減るよ！
生活できないから給料を上げてよ！
労使間での綱引き合戦が繰り広げられるはず。
しかし、政府の意向に配慮した形となると審議ではなく通達ではないのか？
労使の労働者側は、最低賃金が上がれば嬉しいだろう。
しかし、一番対象に考えなくてはいけない非正規雇用の雇用数は減るのではないか？
それを考えたうえで、使用者側は最低賃金を抑えた上で雇用を維持したい考え。
世間でも、労使間でも、このような綱引き合戦があるのに・・・
３％の引上げに対しての根拠を示さない審議会は何者なのだ？
本当に雇用が減ってでも上げてほしい非正規雇用者は審議に参加しているのだろうか？
中立的な立場でなければならない審議会が、政府の意向に配慮するとは・・・
また某自治体の審議会では、労働者側の委員が過半数で、
使用者側が引上げに反対しても、すでに決着している構図である。
これで、雇用者数が減るような事になったら、廃業する会社が増えたら、
ますます生きにくい世の中になるのではないだろうか？
今の日本は海外の労働力に頼っている実態があります。
先日の総合格闘技の大会で、勝利したブラジル人は、
日本に戦いに来たのではない！工場に働きに来たのだ！と言ってました。
敗戦のどん底から這い上がるために、働いてきた戦後の日本。
小さな島国で、地方からの出稼ぎ労働者がいた頃、
最低賃金が問題になったであろうか？
今の日本に必要なのは、この部分ではないかと思います。
この先、近い将来に大増税があるんだろうなぁ～
中小企業が「ない袖は振れぬ」となる時に。。。