“震災未亡人”の誘いも…悪党うようよ！便乗詐欺商法

　東日本大震災を利用した悪徳商法が後を絶たない。「震災詐欺」などの被害報告は全国各地に及んでいる。国民生活センターでは「被災者の心情は察するに余りあるが、情報を確認する冷静さを持ってほしい」と注意をうながしている。

　【住宅修繕】

　茨城県に住む８０代男性は、「瓦を直させてほしい」と突然訪れた業者に任せたところ、計４００万円も契約させられた。驚いて解約を申し出ると解約料に５万円を請求された。国民生活センターによると、こうした住宅修繕をめぐる解約料請求のほか、無料を謳いつつ有料工事を勧めるケース、明らかな手抜き工事や見積もり依頼で契約とされた例もあるという。

　【投資話】

　震災にまつわる投資話で顕著なのが、温泉付き老人ホーム。パンフレットを送りつけたうえで、「東北の被災者を助けるために温泉付き施設の権利を購入してほしい」と電話で勧誘。断ると「困っている人を放っておくのか、人でなし」などと怒鳴られたケースもある。

　大阪府の６０代女性は、政府事業への投資として、ルイヴィトン バッグ 新作 被災地の人工透析患者救済のため１００万円を投資すれば、年４％の利子と３カ月に１回１万円を支払うという電話セールスを受けたという。

　【正体不明メール】

　愛知県の１０代男性が「地震速報」という携帯メール本文にあった「詳細情報はこちら」をクリックしたところ出会い系サイトにつながり、１万円を請求された。東京都の８０代男性も、「放射線量の数値が上がっている」というメールの土壌汚染 「除去方法はこちら」をクリックし、出会い系サイトに。以降、迷惑メールが１日に１００通以上くるようになった。

　最近は「震災未亡人」を装った出会い系サイトへの誘導メールも登場。本紙記者のもとにも、《悲しみから抜け出したい３３歳》なる表題で迷惑メールが送られてきた。

　【ヤミ金、振り込め詐欺】

　宮城県の４０代男性は、過去に利用歴がある業者に勧められて１万５０００円を借りた。その後、別の複数の業者からも勧誘され、計７万５０００円を借り入れ。１週間後、法定金利を大きく上回る３万円の返金を要求され、近隣住民まで取り立てに追い回された。

　福島県の４０代男性は、「東日本大震災補償センター」職員を名乗る人物から電話を受け、１人１０万円を振り込むので口座を教えるよう指示された。手数料名目で、逆に数万円を振り込ませる「振り込め詐欺」の第一段階の可能性が高いとみられる。

　【貴金属買い取り】

　茨城県の４０代女性は、「レントゲン機材を作るため」として自宅にある金や銀の貴金属を売るように勧誘された。イミテーションのアクセサリーなどを約１万円で売却したが、その後、本物のアクセサリーを売らないかという勧誘電話が何度もかかるという。

太平洋の放射能濃度は昭和３０年代の３分の１ 原子力機構が１年後予測

　日本原子力研究開発機構は２４日、東京電力福島第１原発事故から約１年後の太平洋の放射能濃度について、最高でも世界各国が核実験を繰り返した昭和３０年代の約３分の１にとどまるとの予測を発表した。平均的な日本人が太平洋産の海産物を１年間摂取した場合の内部被曝線量は、３０年代とほぼ同水準になるという。

　汚染水の海洋流出と爆発による大気放出で、計８・４５ペタベクレル（１ペタは１０の１５乗）の放射性物質セシウム１３７が４月１日に福島沖で拡散したと仮定。太平洋を約２００キロ四方の格子状に区切り、水平・上下両方向の拡散をシミュレーションした。

　太平洋の海水中のセシウム濃度は１年後、最も高い海域で１リットル当たり０・０２３ベクレルとなることが分かった。事故前（同０・００１７ベクレル）日本のお尋ね者のブログ の約１４倍だが、３０年代のピークだった３２年の同０・０８０ベクレルの約３分の１に相当する。以後、濃度はさらに薄まっていく。この結果から、平均的な日本人が来年４月から１年間、最も放射能濃度の高かった海域の海産物を摂取した場合の内部被曝線量を年間約１・８マイクロシーベルトと算出。昭和３０年代の同約１・７マイクロシーベルトとほぼ同水準となった。一般人の内部被曝限度である同１ミリシーベルトの約５００分の１で、人体への影響は問題ないレベルという。

福島事故あっても原発のコストの優位性は変わらないと専門家

　震災を受けて日本では脱原発の議論が高まっているが、それにはコストの議論が不可欠だ。原発のコストはそれでも安いとする宮崎慶次・大阪科学技術センター顧問の主張を紹介する。

　＊　＊　＊
　発電所の運転年数が短縮されたり、稼働率が下がったりすれば、原子力に限らず、どの発電方式でも同じようにトータルコストは上がる。

「原子力の発電単価が10～11円」になるのは、古い時代の話であろう。1990年代までは法定減価償却期間に合わせて耐用年数を16年間で計算していた。

　現在は、メンテナンス技術の向上などにより、台風２号 30年以上運転することが可能になっており、コストは下がる。

　今回の福島第一原発事故の補償費を含めると、原子力はコスト的な有利さが減じるが、それも小幅に留まるものと思われる。基本的な原子力の経済的優位性は変わらないであろう。

　とはいえ、安全最優先が結果的には経済性の向上に繋がることを、電力会社の経営陣はしっかりと受け止めるべきである。