ライブドアが突如仕掛けたニッポン放送への敵対的買収から、8日で5年。2005年当時は「大買収時代の幕開け」と騒がれた“事件”だったが、敵対的買収は今や下火だ。逆に「敵対的買収の恐怖が全くなくなれば企業経営が緊張感を欠くことになる」と心配する声が株式市場から出るほどの情勢となっている。 (桐山純平)
 ■市民権
 「企業の合併・買収(M&A)という用語がお茶の間に初めて広まった」(外資系証券幹部)。日本になじみのなかった敵対的買収は、ライブドアの件を契機に一気に“市民権”を得た。
 M&A仲介のレコフによると、敵対的買収の件数は〇五年から急増。株価の安い企業にとって、突然買収される恐怖が現実味を帯びるようになった。
 だが、世界金融危機が勃発(ぼっぱつ)した〇八年、敵対的買収は一転減少に。買収する側のファンドの資金繰りが苦しくなったことが要因だ。
 ■拒否感
 大買収時代が頓挫したのは、日本特有の理由もある。同幹部は「経営者にとって会社は自分のもの。買われることへの拒否反応は強い」と説明する。
 会社を買われにくくする最善策は本来、業績を向上させ株価を上げることだ。だが、日本で流行したのは買収防衛策の導入。買収者以外の株主に新株を与え、“敵”から経営権を守る方法だ。
 防衛策の導入企業はこの五年間で五百社を超えた。ライブドアの件の直後に、政府が防衛策の指針を発表し、導入に“お墨付き”を与えた格好となった。
 企業が守りに固執する姿勢について、東京高裁元判事の鬼頭季郎氏は危惧(きぐ)する。「経営者を守るだけの防衛策は絶対ダメだ」。当時はそんな思いでニッポン放送の防衛策を株主の権利を侵害するとして不公正と判断。敵対的買収を全否定すれば、経営陣の刷新による業績の向上も閉ざすからだ。
 ■再評価
 企業が買収される恐怖を全く感じなくなれば、経営の緊張感も欠いてしまう。「振り子が五年前に戻ってしまった。多くの企業で経営が緩んでいる」。M&A助言会社、GCAサヴィアングループの佐山展生取締役は株式市場の現状を指摘する。
 かつて村上ファンドの買収攻勢から企業を守った経験のある佐山氏。だが「善なる敵対的買収は経済の活性化になる」と賛成だ。日本は一業種あたりの会社数が欧米に比べて多い。敵対的買収なら通常の相手の同意を取り付けるような買収に比べて素早く業界再編を促すというのだ。
 では、日本で敵対的買収が再び増えるのか。M&A専門の太田洋弁護士は「二十年後に、ライブドアが起点だった、ということになるかもしれない」と話し、長い目で見れば徐々にだが買収が増加すると予想する。
 「最近、企業が生き残りのための敵対的買収を検討し始めた」(太田弁護士)のがその理由だ。A社とB社の合併が浮上した場合、同じ業界のC社がどちらかに敵対的買収を仕掛けることで、優位に立つ-。そんなケースが多くの企業で議論されているという。
 ここまで日本の敵対的買収は攻撃側がファンド中心で、悪いイメージも目立った。成功例も極めて少ない。だが、今後事業会社の敵対的買収の成功例が増えれば日本市場の活性化につながる可能性もある。
◆ライブドアVSニッポン放送
 2005年2月8日午前、ライブドアが3分の1超のニッポン放送株を突如、大量取得。ニッポン放送とグループ関係にあったフジテレビにも提携を打診した。
 フジはライブドアの敵対的なやり方に反発。買収防衛策の発動で対抗しようとしたが、裁判所は差し止めた。ライブドアの買収資金が底を突いたこともあって、両陣営の攻防は70日目に和解した。

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 1月のISM製造業景況感指数が58.4と市場予想の55.5程度を上回ったことが好感され、1日の米国株式市場は3日ぶりに反発した。また、ドルも買われ、NY円相場は続落した。NY原油先物相場は5日ぶりに反発し、NY金先物相場も反発した。シカゴ日経平均先物(円建て)は10285円大証終値比95円高だった。

  米株反発、円安、商品高を受け、本日の日経平均は続伸する可能性が高い。想定レンジは10150円~10450円程度だ。円安で輸出関連株が買われ、商品高で商社などの資源関連が買われ、結果、相場が押し上げられる公算が大きい。また、外部環境が改善したことで、ここ数日間で売り込まれた銘柄のリターン・リバーサル狙いの買いも入ると考える。

  しかし、ボルカー経済再生諮問会議議長の公聴会での証言を控えている点は警戒材料視される見通しだ。証言内容次第では、米国株式市場が、上下いずれにも大きく動く可能性が高いためだ。このため、証言内容と、その後の市場動向を見極めたいとのムードが強まるだろう。

  外資系証券10社の寄付前の注文状況は、売り1530万株、買い1560万株、差引き30万株の小幅買い越しと観測される。5営業日ぶりの買い越し。金額(10社)は、売り210億円、買い240億円。本日の外資系の特徴は、米国系証券は小幅買い越し、欧州系証券は売り買い交錯の会社が目立つという。セクター別では、売り:銀行・地銀・電機・自動車・機械・商社・証券・海運・通信など。買い:自動車・機械・電機・薬品・化学・小売・建設・商社・精密・ゲーム・証券・食品など。(編集担当:佐藤弘)

各海外拠点 トップクラス 大手日系機械 最重要戦略 ハイブリッド クラス ハイブリッドエンジン モーター インバーター キャパシタ 大手外資系半導体 グローバルプロジェクト マイクロプロセッサ チップセット カスタマーサポート 戦略目標 トレードマーケティング カテゴリーマネジメント シェルフマネジメント ディストリビューション プロモーション ディスプレイ マーチャンダイジング 生命保険 ニューチャネル 各種営業施策 チャネル 間業績目標 業績分析 代理店営業職 サポーター 各種営業支援 行代理店 販売支援 銀行代理店 ビジネススキーム 実施支援 個別販売企画 販売体制 販売教育 スキーム 策定支援 営業担当者 同行指導 営業諸制度 営業部等展開 営業拠点 営業情報誌 原稿作成 営業職員 Chamomile タイヤ Salad bowls 缶詰 Wheat Tea ホットプレート フィールドスコープ Sound related 浄水器 コレクションケース ラジカセ 中学生以上向読み物 羊肉 Umbellata Aroma soaps 最中 キャンドル バウムクーヘン 雑穀 スポーツシューズ コンロ ふりかけ 掛け時計 ボディクリーム ドリームキャスト カバー コレクション TV tuner board Motorcycle Supplies キリスト教 調理家電 Colored blinds Bedding Carrying Bags Women\'s Clothing 航空機 Tables OA用品 Craft Wear くき茶 燃料 Video Games ユーティリティ PC用ワンセグチューナー Wall furniture 爪切り 寝具クリーニング MP3プレーヤー等
 昨年12月に東京・銀座にアジア1号店をオープンしたアバクロ、もう行かれましたか?

 大音量の音楽が流れる薄暗い店内には、フレグランスの香りが立ち込め、入り口では上半身裸のモデルが、顧客をお出迎え(店員は踊っていて、ほとんど“クラブ”です)。

「日本は、野心的なブランドと最高の品質を常に求める市場。機が熟したと見て進出した」「オープン初日は、アバクロ史上最高の売り上げをたたき出した」と米国本社のスタッフは本誌の取材に答えています。

 今週号の特集の第2章では、今、最もホットな「ファストファッション」のトレンドを取材し、各社の戦略を紹介します。

 アバクロやFOREVER21、H&M、ZARAはもちろん、今年ついに日本展開を本格化する英国のTOPSHOP/TOPMANの経営戦略も明らかに。同ブランドは、森ビル系のT’sが日本での独占販売権を取得。高橋秀樹社長の話を聞いています。

 これら外資の進出に対抗するユニクロやポイントなど、国内勢の反攻もお伝えします。ユニクロは、生産技術を飛躍させた「匠チーム」の責任者が、ヒートテック誕生秘話を明かしてくれました。

 ここまで2章の話が長くなりましたが、1章、3章、4章では、この不況にもかかわらず、増収増益を続ける小売企業の「売れる」理由を明らかにしています。

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 各社とも、「安さ」でライバルに負けないのは当然で、価格以上の「何か」(α)で、顧客の支持を集めています。消費不況を乗り越える「売れる」方法を提示します。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 大坪 亮)

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