7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前日に比べ40円ほど高い2万7500円台前半で推移している。上げ幅は100円を超える場面もある。前日までに大幅下落した反動で自律反発狙いの買いが優勢となっている。もっとも米景気懸念は根強く、積極的に上値を追う雰囲気は乏しい。日経平均は前日までの2日間で800円超下落し、心理的な節目の2万7500円を割り込んだ。下げの目立った主力株の一角に、押し目買いや自律反発狙いの買いが先行している。米長期金利の低下を背景に6日の米株式市場で、投資指標(バリュエーション)面で割高感のあるハイテク株が買われたことも相場の支えとなっている。一方、週内に発表された労働関連指標は労働市場の軟化を示したと受け止められており、景気の冷え込み懸念が強まったことは重荷だ。6日発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回った。東証株価指数(TOPIX)は反発している。三菱UFJやりそなHDなど銀行株の上げが目立つ。OLCも買われている。一方、セブン&アイが大幅安。第一三共アステラスは下落している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕