ベーシックインカムで幸せ作り@堤いくおのブログ

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米沢市議会議員候補者、堤いくおの政策提言、日々の出来事などを綴っている。ベーシックインカムの有用性など考えていきたい。

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本日、参議院議員の高階恵美子厚生労働大臣政務官が

山形に来県され、看護や介護、少子化対策など

国政報告会を開催されました。

看護師や介護士の慢性的人手不足を

どう解決したらいいのか、など

今後の活動のヒントになることを

たくさん講演いただいた。

県議会選挙の応援ということもあったでしょうが

私も勉強になり、たすかりました。

日韓両政府が結んでいた

通貨スワップ協定が期限を迎え

終了することが決まった。

日韓通貨スワップの融資枠は一時

700億ドルまで拡大していたが

李明博大統領の竹島上陸などを背景に

日韓関係が悪化し、融資枠も段階的に縮小してきた。

もともと、これは1997年のアジア通貨危機を

踏まえた域内流動性の確保が狙いだった。

現日銀総裁の黒田東彦氏ら財務省高官が中心となり

米国の強い反対を押し切って作り上げた枠組みだ。

韓国のために、日本が協力する筋合いはないと思うんだが。

日韓通貨スワップ協定が終了するのはいいことだ。

昨日、NHKのテレビで

限界集落株式会社というドラマを

やってたんですが、ちょうど

この本を読もうかと思ってたところだったので

見てしまいました。

過疎の村を復活させていくという話ですが

東北の地方都市に住むわたしとしても

他人事ではないわけで。

来週も見ようと思います。


前前回のイスラム国日本人拉致に関連して

邦人救出のための議論が深まればいいと記したが

ちょうど、三橋貴明さんももっと詳しくブログに書いてた。

日本人が日本人を救出に行けないなんておかしいと思います。

ぜひ、早期の法整備を望みます。
本日は、1月臨時議会がありました。

除雪対策費や、交通事故の専決処分や、新複合文化施設の工期延長などが主な議題でした。

その後、代表者会、市政協議会、議会運営委員会などがありました。

議運では、議員定数と議員報酬についての勉強会を行っています。

今年は私も改選の年です。

2期目を目指してがんばりますが、公務もそこそこ忙しい。

新人さんがいっぱい出ればいいと思ってます。

新陳代謝にもなりますが、選挙に出た人にしかわからないものというものも

あります。

市政にもの言いたい方はぜひ、選挙に出られることをお勧めします。

もちろん、簡単に当選はできませんが。
 イスラム国の日本人拉致殺害事件で、生存している後藤さん救出のために今、政府は全力を上げて、取り組んでいる。

それに比べ、生活の党の小沢一郎さんは何をやっているんだろう。

 国会議員が4人になり政党要件を満たさないから、政党助成金をもらえなくなる。それはすなわち、政党としての活動ができなくなることだ。

 そこで、山本太郎氏に声をかけ、政党要件を満たす5人になることができた。

 しかし、政党名は「生活の党と山本太郎となかまたち」?ずいぶん譲歩したなあと思ったけれども、それでは足りないと思ったのか、山本太郎氏を共同代表にするそうな。

 総理も狙えるという位置にいた、あの小沢さんはどこに行ったんだろう。

まあ、それは他党のことだからいいけど、山本氏がツイッターで、首相宛てに「2億ドルの(難民・避難民への)支援を中止し、人質を救出してください」と書き込んでいたとのこと。

2億ドルの支援がテロをまねいた「安倍晋三政権の外交的失策」と言っているが、そもそも今回の拉致と財政支援はまったくの別問題。

 支援以前に拉致されていたのだし、テロのお先棒を担ぐようなことを国会議員が言ってよいのか?

さらに「海外派兵や集団的自衛権などに足を踏み入れようとしているのは明らかだ。上げるべき声は上げていかなければいけない」と言っているが、今回は日本人が直接被害にあっているのだ。

 日本人の生命、財産、主権が侵されているのだ。集団的自衛権など言わなくても、個別的自衛権で十分反撃できる材料なのだ。

 日本人が外国で捕まっているのに、日本人が助けに行かないというのは、行けないというのはおかしいと思わないのか?

 小沢さんが「すぐ情緒論的な話で口を閉ざしてしまうのは政党として、政治家として無責任でおかしい」と発言していたが、逆に、山本太郎氏のようにものごとを深く考えないで、感情的に反射神経のように発言する政治家もどうかと思う。

 今回のことを契機に、海外の邦人救出の方法について議論が深まればいいと思う。
平成26年9月議会に一般質問で取り上げた

おきたま愛の武将隊の存続ができそうだ。

緊急雇用創出予算で運営されてきて

予算がなくなるため、9月で終了する予定だった。

しかし、存続を求める声が強く

私も、存続を市に訴えてきたが、市当局は存続に

積極的ではなかった。

このたび、知事の思いもあってか、来年三月までの

予算措置がなされ、ほっとした。

来年四月以降はまだ、どうなるかわからない。

米沢市がリーダーシップとって存続を働きかけてもたいたい

と思っているが、残念ながら当局にその気はなさそうだ。
一昨日、吉村山形県知事が米沢にお越しになって

ふるさと納税の返礼品に米沢牛をいれると

いう話をなさった。

本家の米沢は、ふるさと納税の返礼品に

米沢牛を入れていないのだ。

われわれ議員が入れるよう何度も申し入れたが

市長はじめ、市当局は頑なに拒んでいる。

理由があってやらないと言っているのだと思うが

私には理解できない。

それなら、もう誰に何を言われても、信念もって

入れないでいただきたい。
今月6月は議会開会月です。

私も一般質問行います。

日程は、6月11日(水)午後一時より。

今回の質問テーマは4つ。

①本市の人口を増やすには

②ふるさと納税の積極活用を

③米沢ブランドの農産物の加工品開発をすすめるべきではないのか。

④ブームで終わらせない観光資源の開発を。

以上四点について質問します。

お時間ある方は

傍聴にいらして下さい。
今日、安部総理が消費税を8パーセントに上げることを発表した。

日本は、未だデフレを脱却していないのに、いいのか?

デフレ下の消費税アップは行わないと言ったのは

安部総理本人ではないのか?

ちなみに、メルマガを転載。↓

『昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。

 3党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。

 報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず

法案には引き上げの条件として名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという

経済弾力条項が盛り込まれています。

 つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。

 しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを

得ません。

 要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を

整えることが大切です。


 そして
「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」

重要です。

(安倍晋三元総理のメールマガジンhttp://www.s-abe.or.jp/mailmagazine  2012年6月27日号より)』

↑このように発言されてたのになあ。

ちなみに、最近、物価も上がってきたし、日銀の短観もよくなったと言ってるし

デフレは脱却したんじゃないの?と思っている方もいるかも知れませんが

確かに消費者物価指数はあがってますが、その中身は

8月の対前年比消費者物価指数は0,9パーセント上昇。

しかし、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合では0,1パーセント減少。

つまり、消費者物価指数の上昇は、単にエネルギー輸入価格の上昇が

原因に過ぎない
ということです。 


国内の需要が拡大し、デフレから脱却したならば

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数もプラス化するはずですが

残念ながら「マイナス」のままです。

つまり現時点においても、いまだデフレ状況下にあるということです。

こんなときに消費税をアップする。

国内需要ではなく、外需にたよる。

これで、デフレから脱却して、経済成長路線に乗れるなら何もいいませんが。

見せていただきますよ。