2040年問題とは、2040年代に高齢化率が急速に高まることで起こる問題だ。介護を必要とする要介護者が更に増えることが予想されている。一方、介護職の人材不足が懸念されており、このままでは介護を支えきれなくなるため、国は、より少ない人手でも医療や福祉の現場を実現できるような対策を推進している。
例えば、ロボットやAI等の実用化推進では、移乗介助や送迎支援、さらに、入浴、排泄、見守り等の様々なサービスの支援が可能なAI開発に取り組み、職員の負担を減らして業務の効率化を目指す。
また、外国人採用に慎重な事業者は多いが、外国人労働者の積極採用では、文化の違いを理解しながら、日本語と心に寄り添った対応のスキルを身に着け、施設職員や利用者からの信頼を得るように努めている。介護職で2年以上働くと貸付金返済が免除される等の制度も進めている。
また、住み慣れた地域での居住を支援する対策として、地域の包括的なサービス提供体制を推進。配食や見守り、訪問介護による家事支援など、在宅生活を行うための支援を行うが、介護職員も地域の特性を理解し、地域に合った在宅でのケアの提供が求められる。
他にも、介護保険の改正による保険料軽減の強化や介護職員の処遇改善、そして、介護の仕事に興味がある介護未経験者が働く際、不安を払拭できるような入門的研修の実施も推進している。さらに、離職率を減らすために、ストレスを軽減した働きやすい職場環境を整える対策なども掲げている。
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