上場していない株式の評価計算。
今、うちの会社に
同業種同士の合併の打診があるので
自社の会社値段を出すのは、どうしたらいいの？
結論を言ったら
双方合意した価格でＯＫなんだけど
原案になる値段の算出方法があるので
ご紹介しておきますよ。
だって。
さっき、電話で話したけれど
もう一つ理解に苦しむようだったので。
今回は未上場の会社通しの合併なので
まずは、上場していない会社の株式の算出し
双方の基本値段を立てる。
具体的に株式を評価することに一転集中して書きます。
未公開株価の評価価格は
(1)配当還元
(2)純資産
(3)類似業種比準
の３要素で決めます。
以下、簡単に探したページから簡単に読めるよう編集したものを付けておきます。
計算方式を一通り添付しておきます。
１．純資産方式
企業のストックとしての純資産に着目して、企業の価値又は株価等を評価する方式です。
（１） 簿価純資産法
企業の適正な帳簿価額による純資産を発行済株式総数で除して算出します。
企業に含み損益が内在する場合は実態と遊離した価格が算出されることになります。
簿価純資産法は、評価会社に多額の含み損、含み益が内在しないことが採用の条件となります。
（２） 時価純資産法
企業の資産を時価純資産で再評価し
負債は要弁済額で計上して求めた純資産で株価を求める方法です
２．収益方式
企業のフローとしての収益又は利益に着目して、企業の価値及び株価等を評価する方式です。
この方式によって算定された株価は企業の動的価値を現し継続企業を評価する場合
最も優れた方法です。その反面、評価額が将来収益に依存しており、
その根拠が不確実となる欠点を持っています。
（１） 収益還元法
元本と果実の関係から投資利益を果実と見て
元本である企業資本を評価する方法を収益還元法といいます。
（２） ＤＣＦ法（ディスカウントキャッシュフロー）
企業が将来獲得するであろうキャッシュフローを資本還元率で現在価値に還元して算出します。
３．配当方式
企業の利益処分のフローとしての配当に着目して、企業の価値及び株価を評価する方式です。
（１） 配当還元法
果実である配当から擬制資本である株式投資額を評価する方法です。
（２） ゴードンモデル法
配当還元法をさらに発展させた方法で、企業が獲得した利益のうち
配当に回されなかった内部留保額は、再投資によって将来の利益を生み
配当の増加を期待できるものとして、それを加味して株価を評価する方法です。
４．比準方式
評価対象会社と、業種、規模等が類似する公開会社（類似会社）
又は同じ業種の公開会社の平均と比較して、会社の株価を評価する方式です。
（１） 類似会社比準法
類似会社には、原則として、評価会社と事業内容、企業規模、収益の状況などで
比較的類似すると見られる複数の会社を選定します。
公開会社等大規模の会社との比較であるため、
評価する会社が大規模でなければ類似性に乏しく適用できません。
また、会社の規模、事業の内容などが類似していることが必要です。
（２） 類似業種比準法（国税庁類似業種比準法）
市場性を持つ株式の価格をモデルに見立てて類似標本会社と評価会社の
それぞれ一株当たりの配当金額、年利益金額、簿価純資産額を対比させて評価する方法です。
計算式は省きました。
どうでしょう？
読む気無くなったでしょ？(笑)
『類似業種比準』の基本的な考え方が解れば
事業継承・相続・資産税とかとか
様々な要素があって面白い内容なんですけどね。
で、ドレが適正ですか？(笑)
さっきも電話で当事者のお方に言いましたけど
相手がある合併の場合は
どのルールで評価するのか？って事が結構重要になりますから
コレを決めるのにかなり労力が必要なんでっさ。
だから、そんな事はサッサと専門に任せて
まず相手が決まってる状態ですから
ＭＡアドバイザーの真似事みたいな事を考えるは的はずれで
基本、双方合意すれば合併は叶う訳ですから
同族株主を納得させる方法は？
いったい資金をいくら集められるか？
資産の現物支給はどれだけ可能か？
相手先の経営権が欲しいのか？
それとも生産ラインや販路が欲しいのか？
合併は対等か？完全子会社するのか？されるのか？
業務提携じゃだめなのか？
などなど・・・・・。
ジャッジする事は山盛り出てきますので
まずは、ソレを優先的に考えて頂けましたら････。
あ。
冗談言うの忘れてた（笑）
同業種同士の合併の打診があるので
自社の会社値段を出すのは、どうしたらいいの？
結論を言ったら
双方合意した価格でＯＫなんだけど
原案になる値段の算出方法があるので
ご紹介しておきますよ。
だって。
さっき、電話で話したけれど
もう一つ理解に苦しむようだったので。
今回は未上場の会社通しの合併なので
まずは、上場していない会社の株式の算出し
双方の基本値段を立てる。
具体的に株式を評価することに一転集中して書きます。
未公開株価の評価価格は
(1)配当還元
(2)純資産
(3)類似業種比準
の３要素で決めます。
以下、簡単に探したページから簡単に読めるよう編集したものを付けておきます。
計算方式を一通り添付しておきます。
１．純資産方式
企業のストックとしての純資産に着目して、企業の価値又は株価等を評価する方式です。
（１） 簿価純資産法
企業の適正な帳簿価額による純資産を発行済株式総数で除して算出します。
企業に含み損益が内在する場合は実態と遊離した価格が算出されることになります。
簿価純資産法は、評価会社に多額の含み損、含み益が内在しないことが採用の条件となります。
（２） 時価純資産法
企業の資産を時価純資産で再評価し
負債は要弁済額で計上して求めた純資産で株価を求める方法です
２．収益方式
企業のフローとしての収益又は利益に着目して、企業の価値及び株価等を評価する方式です。
この方式によって算定された株価は企業の動的価値を現し継続企業を評価する場合
最も優れた方法です。その反面、評価額が将来収益に依存しており、
その根拠が不確実となる欠点を持っています。
（１） 収益還元法
元本と果実の関係から投資利益を果実と見て
元本である企業資本を評価する方法を収益還元法といいます。
（２） ＤＣＦ法（ディスカウントキャッシュフロー）
企業が将来獲得するであろうキャッシュフローを資本還元率で現在価値に還元して算出します。
３．配当方式
企業の利益処分のフローとしての配当に着目して、企業の価値及び株価を評価する方式です。
（１） 配当還元法
果実である配当から擬制資本である株式投資額を評価する方法です。
（２） ゴードンモデル法
配当還元法をさらに発展させた方法で、企業が獲得した利益のうち
配当に回されなかった内部留保額は、再投資によって将来の利益を生み
配当の増加を期待できるものとして、それを加味して株価を評価する方法です。
４．比準方式
評価対象会社と、業種、規模等が類似する公開会社（類似会社）
又は同じ業種の公開会社の平均と比較して、会社の株価を評価する方式です。
（１） 類似会社比準法
類似会社には、原則として、評価会社と事業内容、企業規模、収益の状況などで
比較的類似すると見られる複数の会社を選定します。
公開会社等大規模の会社との比較であるため、
評価する会社が大規模でなければ類似性に乏しく適用できません。
また、会社の規模、事業の内容などが類似していることが必要です。
（２） 類似業種比準法（国税庁類似業種比準法）
市場性を持つ株式の価格をモデルに見立てて類似標本会社と評価会社の
それぞれ一株当たりの配当金額、年利益金額、簿価純資産額を対比させて評価する方法です。
計算式は省きました。
どうでしょう？
読む気無くなったでしょ？(笑)
『類似業種比準』の基本的な考え方が解れば
事業継承・相続・資産税とかとか
様々な要素があって面白い内容なんですけどね。
で、ドレが適正ですか？(笑)
さっきも電話で当事者のお方に言いましたけど
相手がある合併の場合は
どのルールで評価するのか？って事が結構重要になりますから
コレを決めるのにかなり労力が必要なんでっさ。
だから、そんな事はサッサと専門に任せて
まず相手が決まってる状態ですから
ＭＡアドバイザーの真似事みたいな事を考えるは的はずれで
基本、双方合意すれば合併は叶う訳ですから
同族株主を納得させる方法は？
いったい資金をいくら集められるか？
資産の現物支給はどれだけ可能か？
相手先の経営権が欲しいのか？
それとも生産ラインや販路が欲しいのか？
合併は対等か？完全子会社するのか？されるのか？
業務提携じゃだめなのか？
などなど・・・・・。
ジャッジする事は山盛り出てきますので
まずは、ソレを優先的に考えて頂けましたら････。
あ。
冗談言うの忘れてた（笑）