専門医認定する第三者機関設置で一致- 厚労省検討会
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専門医制度の見直しを議論している厚生労働省の検討会は18日、専門医を認定する第三者機関を設置すべきだとの見解で一致した。学会ごとに認定する現行の制度では、認定基準にばらつきがあったり、一つの診療領域に関する専門医制度が複数あったりすることが指摘されていた。一方、いわゆる「総合医」については、位置付けなどをめぐり意見が分かれ、中間取りまとめに向けて議論されそうだ。
検討会は、今年夏に中間取りまとめを行い、今年度中に最終報告書をまとめる予定。この日の会合では、中間取りまとめに向けた論点が厚労省から示され、それを基に議論を深めた。
この中で、現行の専門医制度を改め、学会から独立した中立的な第三者機関が運用する新たな制度を作るべきだとの認識で一致。新たな制度では、内科や外科などの基本領域の専門医を取得した上で、循環器内科や血液内科といったサブスペシャリティ領域の専門医を取得する2段階制の仕組みにすることでも、おおむね一致した。山口徹委員（虎の門病院長）は、「全医療界と、医療を受ける側が参加するような形の第三者機関の設立を、早く進めてもらいたい」と述べた。
一方、総合医の名称や位置付けをめぐっては、意見がまとまらなかった。
論点には、総合医のほか「一般医」「プライマリ・ケア医」「家庭医」「総合診療医」などさまざまな言葉で呼ばれている「総合的な診療能力を有する医師」の名称統一や、こうした医師を基本領域の専門医に位置付ける案が盛り込まれているが、意見は一致せず。福井次矢委員（聖路加国際病院長）は、総合医を基本領域の一つとした上で、病院総合医と家庭医をサブスペシャリティとする案を示した。「総合医としてのトレーニングを受けた後、病院の医師として総合的な能力を身に付けるのが『病院総合医』、開業してプライマリ・ケアをするのが『家庭医』というイメージ」と説明した。
総合医をめぐっては、日本専門医制評価・認定機構理事長の池田康夫委員が、認定基準や教育体制を検討するワーキンググループ（WG）を同機構に立ち上げる方針を示した。
このWGと検討会の役割分担について厚労省の担当者は、「名称や、専門医制度の中での位置付けは、検討会で議論する」と説明している。
■病理医不足、「専門医整備の観点から考えて」
検討会ではこのほか、日本病理学会から病理専門医の現状についてヒアリングを行った。同学会の深山正久理事長は、病理医不足の解決は学会の取り組みだけでは難しい状況だとして、「日本における専門医制度の整備という視点から考えていただきたい」と訴えた。
病理医は、手術中に「術中迅速病理診断」を行い、がんの縮小手術などに貢献しているほか、調査解剖を通じた死因究明で力を発揮することも期待されている。
しかし、日本の人口10万人当たり病理医数は1.7人で、米国（7.9人）の5分の１にとどまるという。
次の検討会は6月に開かれ、厚労省が論点を修正して示すほか、追加ヒアリングを行う予定だ。
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