ご新築を検討されている方へ

消費税の増税に伴い、今年に入ってからご新築のお客様が多くご相談にいらしゃってます。

ご新築には多額の費用がかかるわけですし、その費用に掛かる消費税は２％、３％上がるだけで
ご新築の全体の費用が数十万～数百万の負担となります。

今回は消費増税にあたり、ご新築を検討されていらっしゃる方へ
ひとつの特例措置のご紹介をしたいと思います。

日本国内では現在５％の消費税ですが

平成２６年４月１日から８％
平成２７年１０月１日から１０％

と、２段階の増税が決まってます。

消費税の増税にあたり、請負工事に関しては
税率引き上げの施工日の６カ月前までに契約していれば、
引き渡し日が新税率になっても旧税率を適用するという特例が設けられています。

平成２５年９月３０日までに契約していれば
平成２６年４月１日以降の引き渡しでも５％

平成２７年３月２７日までに契約していれば
平成２７年１０月１日以降の引き渡しでも８％の税率で済みます。

ただ、注意したいのがどんな工事でも経過措置が適用されるわけではないということ。

新税率施工日の６か月前の契約であっても、
６か月を切ってから増額改定された部分については新税率が適用になります。

ということで、今日はご新築を検討されていらっしゃる皆さんへの特例措置のご紹介でした。