安倍内閣が集団的自衛権の導入を推進しているのに対し、多くの人はこの集団的自衛権をよく知らないようだ。集団的自衛権とは、同盟国が外部からの攻撃を受けた場合、自国が攻撃されたものと見なし、反撃できる権利することだ。
歴代内閣は「日本も集団的自衛権を有しているが、戦争を禁じる憲法第9条のため、実際に行使することはできない」と見解を示したきた。阪田・元内閣法制局長官は「集団的自衛権が容認されれば、日本は国際法上認められるあらゆる戦争ができる国になる」と指摘した。
その上で「自衛隊の存在は、国民を守るため、外部からの攻撃を防ぐという観点から認められている。海外での武力行使まで許容しようというのは、憲法全体をどうひっくり返しても余地がない」と批判した。
若し安倍内閣が集団的自衛権の行使容認に踏み出せば、領土問題や歴史認識をめぐり関係が冷え込んでいる中国や韓国を一層刺激する恐れもある。戦争は二度と起きてはいけない。
周辺国との平和を前提してからの富強な国家の建設が政治家たちの目標になるべきだ。安倍氏が今すぐに集団的自衛権の導入を中断することを望む。