「何を評価するのか。」これは、会社が社員に何を求めているかを考えれば、明確になります。
普通に考えれば、まず「期待通りの成果を出して欲しい」という期待があります。これを期待成果といいます。
しかし、結果だけ求めたのでは、社員は成長しません。やはり、期待通りの成果を上げるためには、それに見合った行動をしなければいけません。成果の出ない社員に「やる気だ、根性だ」といっても、成果は出ません。成果を上げるためには、成果を上げるための行動が必要です。これを期待行動といいます。その「成果を上げるための行動」とは何かを、社内で明確にし、それをみんなができるように指導することで全体の成果が上がるのです。
したがって、「高い成果を上げるために、やるべきことをしっかりやって欲しい」という、期待行動は業績向上のためには、不可欠な評価項目となります。
また、期待行動を実行しようと思っても、それを行うだけの知識や技術がないとできません。当然、会社ももっと知識をつけて欲しい、もっと技術を磨いて欲しいと期待しているでしょうから、知識・技術も評価項目に入ります。
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発明が完成したからといって、すべての発明が特許を受けられるわけではありません。
「特許」とは、「特許法によって、特許権をあたえること」をいいますので、特許を受けるためには、特許法で定める「特許が受けることができる発明」の条件を満たす必要があります。
特許を受けることができる「発明」であるためには、まず第一に、産業として実施できなければなりません。これは、ただ単に学術的・実験的にしか利用できない発明は「産業の発達」を図るという特許法の目的が達成できず、保護する価値がないからです。
特許法における「産業」は、工業、鉱業、農業などの生産業だけでなく、運輸業などの生産をともなわない産業もふくめた広い意味での産業を意味します。
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夫婦で会社を設立しようとする場合に、２人とも役員にするべきか、それとも１人は従業員にするべきか考えるところです。
この場合、考慮するべきなのは、報酬・給与です。役員に対する報酬は一度決めたら、原則としてその事業年度の間は金額を変更することができません。ボーナスを支払うこともできません。
会社設立後、思ったより業績がよく、このままでは会社の税金が多額になってしまう場合、配偶者の方が役員でなければ臨時にボーナスを払って会社の利益を圧縮することもできます。
従って、特段の理由がない場合は、配偶者の1名は従業員のままの方が良いでしょう。
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