老後の収入として主に①公的年金 ②退職金 ③預貯金、個人年金です。金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」によれば公的年金が60歳以上の家計収入の75.3％を占め、もっとも頼りになる収入と成っています。
しかし年金支給開始年齢の引き上げや給付額の引き下げが進んできており「働くこと」で老後の収入を得るということも必要です。
ライフスタイルは個人差がありますが、総務省統計局の平成１８年度の家計調査年表によると、高齢者無職世帯支出は238,753円です。
その内訳は
食料費・・・24.3％ 教育娯楽費・・・11.3％ 交通・通信費・・・9.7％ となっています。
夫婦2人での日常生活費（月間）は24万～27万円は最低必要だといわれています。
またゆとりある老後の生活費は月38万円といわれています。
平均的な高齢夫婦無職世帯では 収入が224,489円に対して支出が269,146円と毎月44,657円の赤字になっています。
平成24年以降は生命保険料(個人年金保険料)控除が改正されます。
現行
生命保険料 ５万
個人年金保険 ５万
控除合計額 １０万円
平成２４年１月からは
遺族保障（死亡保障） ４万円
介護・医療保障 ４万円
老後保障（個人年金保険） ４万円
控除合計額 １２万円
となります。
控除については改正前に契約したものについては現行の控除が使えますので個人年金や遺族保障の死亡保障は控除額が変更になる前に加入することをお勧めします。