僕の実践する確実に稼げるネットビジネスの概要③

そこでスカイクエストコムのミッションが重要になるのです。スカイクエストコム
が扱っているコンテンツは「教育」＋「インターネット」＝「Ｅラーニング」です。

　増税、インフレ、年金制度の崩壊などに真面目に太刀打ちするのに、「国」や「企
業」の力はもはやあてにはなりません。やはり、「個人」の力をつけていく以外にな
いと思われます。ロバート・キヨサキ氏が言います。

　「富」とは今働くことを辞めても生活していける日数のことである

と。つまり、来るべき日本経済の危機に備えるためには「富」の構築方法を知ること
が不可欠なのです。「富」とはもちろん一生遊んでいられるだけの資産のことも言い
ますが、現実的には時間や労力を切り売りしなくても生活していける「システム」を
持つことだと考えています。その辺りが日本の教育で欠如していました。つまり、
我々は「経済学」は学んでも「お金持ちになる方法」は学んでこなかったのです。

　スカイクエストコムにはそれがあります。

　つまり、日本では学んでこなかった「ほんもの教育」がここにあるのです。もう一
つ、スカイクエストコムはそれ自体が「富」をもたらすシステムなのです。

　スカイクエストコムはマルチ・レベルド・マーケティング（ＭＬＭ）によって、現
在、急速に会員数を増やしています。日本に来てまだ一年半で、会員数は実質2万人
に満たないのが今の現状です。そして2006年末までに日本での（ビジネス）会員数
100万人を達成しようとしています。その後はエンドユーザーの獲得期に入り、文字
通りの権利的収入が期待できるわけです。

もしも今、ディストリビューターとしてスカイクエストコムに参画するとどうなる
でしょうか。まず、100万人ものビジネス会員の上位にたち、それ以降のエンドユー
ザーの広がりによって得られる権利的収入は、来るべき日本経済の危機に備えるのに
十分過ぎるものとなるでしょう。

　スカイクエストコムは、学びながらビジネスが出来る、ビジネスをしながら学べ
る、そして、新しい未来へつなぐことができる。新しい社会の仕掛け人として、社会
をリードしていけるわけです。

そして、スカイクエストコムの第一成長期は2006年末までという区切りを我々は
持っています。それが「2007年までの成功法則」であり、スカイクエストコムは、ま
さしく「成功」を演出するステージとなってるわけです。一緒に頑張りましょう！！

やる気のある方は下記のメールアドレスより気軽に連絡ください。登録方法、戦略・ノウハウをメールにてお渡しします。
　　　　　　hant.i@miyako-ma.jp

僕の実践する確実に稼げるネットビジネスの概要②

【2008年問題】

　「2007年問題」よりは有名でないかも知れませんが、直に社会をにぎわすことにな
るでしょう。2008年問題とは、1998年に小渕内閣が景気対策として発効した大量の国
債が2008年に償還期間を迎えることを言います。


　現在の国債発行額（つまり国の借金）は774兆円と言われています。年間の国家予
算は80兆円であるのに対し、税収は50兆円に過ぎません。つまり、膨大な借金を抱え
ているのに、毎年毎年30兆円もの借金を繰り返している状況が今の日本であり、普通
の企業や家計ならとっくの昔に破綻しています。



　2008年はそのような状況に加えて、大量の国債償還が控えていますので、今まで国
民には実感のなかった「国の借金」が一気に顕在化することになるでしょう。そうし
て国民に意識化されてよいのですが、今さら知ったところでどうしようもありませ
ん。2008年問題を（一時的にせよ）回避するには大きくは次の三つしかありません。



①もう一度、国債を大量発行する　
　問題の回避ではなく、問題の引き伸ばしですね。それも雪だるま式に借金を増やし
ての引き延ばしです。出来れば避けたいですよね。



②通貨を発行する



　要するに、日銀がお金をたくさん発効すれば、借金を一気に完済できます。しか
し、余分な通過が市中に出回ることにより、インフレが生じてしまいます。現在のデ
フレと相殺できるくらいならむしろいいのでしょうが、国債償還のための通貨発行と
なると、「ハイパーインフレ」は免れません。となると、サラリーマンなど給料が物
価にすぐにはスライドしない人たちは大変困ったことになります。極端な話、昨日ま
で500円だったラーメンが、今日から5000円なんてことにもなりかねないのです。ま
た、今ある1400兆円の個人資産が瞬く間に紙くずにもなりかねません。



③増税

　一番簡単なのがこれです。とりわけ最も簡単に徴税する方法が、消費税率のアップ
とサラリーマン所得税のアップです。国債償還に限らず、社会保障財政の維持のため
にも、消費税のアップは避けられないことであり、北欧以上の消費税30%なんてのも
射程に入っているようです。そうなると、特に所得の低い層への家計圧迫はますます
深刻なものになるでしょう。

　他にも公務員の抜本的リストラなども有効なのでしょうが（個人的には一番やって
ほしい）、民間並みに「首切り」は難しいと思われます。





　このように、2007年以降に日本経済は今まで以上の悪路を辿ることは避けられない
ことはお分かりだと思います。そのために、先見性のある人ならば、2007年までに
「備え」をしておくべきだとおもうことでしょう

③に続く・・・。

僕の実践する確実に稼げるネットビジネスの概要①

今、これを読んでいる人はとてもラッキーだと思います。

　なぜなら、本当に近い将来、日本が直面する危機的な事態への心構えをすることが出来るからです。

　去年（2005年）は戦後60周年を迎える一つの区切りとなる年であり、同時に全く新しいパラダイムに突入する元年であったと言えます。戦後の日本は本当に良く頑張ったと思います。私の知り合いはよく南アジアや東南アジアを旅行するのですが、今でも瓦礫の下に住み、着るもの食べるものにも不自由しながら、我々には考えられないような貧困のもとで暮らしている人をたくさん見かけるそうです。我々を見つけては汚れた手を差し出して、お恵みに預かろうとしていると。しかし、これらはまさしく、戦後の日本の姿です。だって、「ギブミーチョコレート」と言ってたではありませんか。

　そのような貧困から数十年のうちに、世界で2番目にお金持ちの国に急成長をとげ、私を含む今の若者はかつての惨劇を忘れ、今や完全に豊かさに慣れきってしまっています。特に日本は、お隣韓国のような徴兵制度もありませんし、モノの豊かさと平和のダブルボケに見舞われています。（世界ではまだまだ戦争状態の国があるというのに）

　もっとも、今は「不況だ、不況だ」と言っても、明日の米を心配するような家庭は稀であり、アジア諸国にみるような本当の意味での貧困状態でないのも事実です。

　しかし、この姿は永遠でしょうか？

　答えは否です。「今の状態」が永遠に続くというのは、あらゆる世界の歴史を見てきても、ありえない話です。身近な例で言えば、20世紀の末には四小龍（韓国、台湾、シンガポール、香港）やＮＩＥＳ諸国が、日本に追いつけ追い越せと急速な経済成長を続けてきましたが、1997年のアジア通貨危機により、一気にブレーキがかかり、韓国などはＩＭＦの傘下に入ってしまいました。日本にしても「土地の値段は下がらない」という神話のもと、投機を繰り返し、その結果が今の有様です。

　でも日本はまだましです。食べられないところまではいってないのですから。でもです。この「必ずしも恵まれてはいないけど、さりとて、困ってもいない様子」がこれからも続くでしょうか。

　やはり応えは否です。実際には未来のことですが、「そうでない」と考える方が妥当な材料が今、あまりにも出揃いすぎているのも事実です。

　最近、大企業の3社に2社は「景気回復している」という見解を述べたそうです。しかし、これは「大企業」に限っているのがミソです。また、バブル時には国民の総資産は1200兆円であったのが、今では1400兆円にまで増加しています。なぜでしょうか。答えは簡単です。金持ちと貧乏の「二極化」が進行しているからです。

　つまり、マクロ経済では何とか「維持」しているように見せかけても、中小企業や個々の家計をみると、必ずしも維持、どころかどんどん悪化しているのが現状です。つまりは、「国民総中流社会」という日本の「美徳的社会」が崩れ去り、アメリカやインドのような、「一握りのお金持ちと大多数の貧乏人」という社会に変身しようとしているのが現状なのです。

　それを踏まえた上で、ここ２～３年のうちに起こる、「客観的」な出来事をあげますと、大きくは次の二つになります。

【2007年問題】
　
　もうご存知の方も多いと思います。2007年になると、いわゆる団塊の世代のサラリーマンがいっせいに定年退職を向かえます。するとどうなるのでしょうか。

①高給取りの世代がいなくなって企業の体力が回復する

　金子勝さんなんかが言っているのですが、確かに「高給取りの世代がいなくなる」というのは事実でしょうが、イコール「企業の体力回復」ではないと思われます。むしろ、

②退職金の支払いなどで、投資余力が減少する

ことの方が問題であると思われます。企業終焉の予兆には大きく二つあります。一つは「給料・給与の支払いが遅れる」、もう一つは「投資をしなくなる」ことです。つまり「資金繰りが苦しくなっている」ことにより、企業の宿命である「成長」を放棄することなのです。「成長」できない企業は、すなわち早晩の「倒産」です。

③年金など社会保険財政がひっ迫する

　これなどはダイレクトにヤバイですよね。今、「ヤバイ、ヤバイ」と言われていることが、団塊の世代の引退によって、一気に表面化することになります。帳尻を合わせるためには、一人ひとりの年金給付の抑制と、負担の増大しかありません。すると今まで以上に家計が圧迫されるのは明白です。

④団塊の世代の持つスキルが流出する

　これが一番の問題だと思っています。団塊の世代は戦後日本の経済成長を牽引してきた主役であり、日本経済の基盤となる技術やノウハウを蓄積してきました。しかし、それらを下の世代に受け継ぐことには成功していません。何故でしょうか。答えは簡単です。不況により、スキルを持つ社員が残れなくなった、又は残ったとしても、若手社員を採用できなくなった、つまり、ベテラン社員と若手社員が共存できなくなっていたからです。その結果が、フリーターやニートの増加という減少に現れ、彼らが中高年になった時に日本はどうなるでしょうか。
　　　　②に続く・・・。　　　　http://www2.miyako-ma.jp/hant.i/