前回のブログでは、武器産業が作り出した「偽りの平和」に対して、私たちがどのように向き合うべきかを考えました。

 

【平和ビジョン】武器による「偽りの平和」に惑わされず、日本が真の平和に貢献するために | 平和のビジョン研究会

 

今回は、大韓民国で若者の麻薬拡大が深刻な社会問題になっていることに対する警鐘を促すと共に、大韓民国の若者の麻薬拡大の現状を打開するための日韓が協力する重要性について、投稿します。

【2025年度・韓国の麻薬拡大状況:下記の記事を要約】

参考記事:【海外動向・注意喚起】韓国で拡大する新種薬物の脅威──若年層に広がる合成大麻と「パラフルオロフェンタニル」の流通実態 | 一般社団法人 国際麻薬情報フォーラム


・新種薬物の急増と若年層への浸透

 -「合成大麻(電子タバコ型)」が10代に急速に広がっている。
 ー パラフルオロフェンタニル(フェンタニル類似体)やコカインの摘発件数が増加。
 ー 20〜30代では、複数の薬物を併用する「重複投薬型」の乱用が問題化

 

・統計で見る拡大傾向

 ー 麻薬関連の鑑定件数は、2018年の約43,000件から2024年には12万件に急増。
 - そのうち「新種麻薬類が35%」を占める。
 - SNSを介した流通摘発件数も増加傾向。

 

・高リスク薬物「パラフルオロフェンタニル」の脅威

 - 微量でも呼吸抑制を引き起こし、短時間で死に至る可能性がある。

 - 日本ではすでに規制対象だが、韓国での流通は日本への波及の可能性を示唆。

 

・フォーラムの提言

 ー 若年層への教育と電子タバコ型薬物へのアクセス遮断。

 ー SNS型流通への監視強化

 ー フェンタニル系・デザイナードラッグ系の包括的規制。

 ー 科学捜査と社会復帰支援を両立する政策モデルへの転換

 

【韓国で麻薬が拡大する主な理由:下記の記事を要約】

参考記事:【韓国社会の闇】韓国で20代が麻薬犯罪の中核に浮上、就職難と孤立が「麻薬の誘惑」拡大の温床に - 江南タイムズ

 

・若年層の経済的・社会的脆弱性
 - 特に20代が麻薬犯罪の中心層となっており、2024年には全体の約35.5%を占めるまでに増加。
 ー 就職難や経済的不安定さ、社会的孤立が背景にあり、「早く稼げる手段」として麻薬取引に関与するケースが増加。
 

・オンライン流通の匿名性と容易さ

 ー SNSやダークウェブを通じた麻薬取引が拡大

 ー 匿名性が高く、追跡が困難なため、若者が安易に関与しやすい環境が整っている。

 

・薬物に対する警戒心の低下と文化的要因

 ー 一部では薬物が「娯楽」や「ストレス解消」の手段と誤認されている。

 ー 社会的弱者がターゲットになりやすく、薬物への抵抗感が薄れている傾向。

 

・法制度・捜査体制の限界

 ー 末端の運び屋の摘発だけでは供給網全体を断つことができない。

 ー 包括的な捜査体制の再構築と、予防教育・法制度の改善が求められている。

 

・違法薬物の多様化と支払い手段の変化

 ー 精神薬やダイエット薬など、分類が曖昧な薬物が違法に取引されている。

 ー 暗号資産による支払いが一般化し、追跡が困難に。

 

【麻薬問題を「平和構築」の視点で捉える:投稿者から提言】

 

隣国の韓国で、このような麻薬が拡大している状況に関して、いつどこで、麻薬の被害に巻き込まれるのか、分からない国際的な状況です。

 

この麻薬の脅威に対して、日本と韓国が協力することで、東アジアに麻薬が拡大しないために力を合わせることは、東アジアの平和に貢献する道である。

 

何故、麻薬の脅威に立ち向かうことは、日本と韓国が協力して取り組まなけれならない課題なのか、それは、麻薬は暴力・貧困・教育格差と密接に関係し、社会の分断を加速させるためだからです。
 

これ以上、日本や韓国に社会的な分断が加速されれば、麻薬だけでなく、戦争を誘発させる脅威に対抗する力を失うことに繋がります。

 

今の世界情勢は、1国の力だけでは、平和を維持することができません。必ず、隣国は、もちろん、かつては、思想や宗教的な理由により脅威と認識していた国であったとしても、人類にとって、共通の脅威である麻薬を撲滅させるために力を合わせなけれなりません。

 

このことを実現させるためには、平和構築における人材育成を推進するしか方法がありません。

 

今、韓国では、社会的に弱者であり、社会から守られなければならない青少年が麻薬の脅威に侵されています。

 

この問題に立ち向かうことができるのは、単なる麻薬を捜査する警察などの政府機関だけでなく、若者が麻薬に依存しなくても、自らの意思で、独立できるように教育する「社会の再生者」が必要だということです。

 

このことを実現させることができる人材とは、教育・福祉・心理・国際協力の分野で活躍できる多様な人材が不可欠です。

 

何故かと言えば、自らが持っている専門性を活用して、国の安保にかかわる麻薬の脅威から、国民を守り、国を守り、東アジアのの地域の平和を守るためには、自国だけの利益を追求する人では、実現が難しいからです。

 

【韓国と日本の連携の可能性】

何故、このような日本や韓国に麻薬が拡大する事態になったのでしょうか。

 

その一番の原因は、前政権の韓国政府の麻薬取り締まりの脆弱性を南米やカナダや東南アジアなどの麻薬組織が狙い、麻薬を大量に密輸入したからです。

 

この件については、韓国国内では、盛んに話し合われていますが、日本には、確かな情報が伝わってきていないので、機会があれば、詳細を伝えたいです。

 

韓国が麻薬に侵されたら、次のターゲットは、日本を狙ってくるので、水際の対策が不可欠となります。

 

何故、日本と韓国は、協力しなければならないのか、それは、麻薬は単なる治安の問題ではなく、社会の分断を生み、若者の未来を奪い、平和の基盤を揺るがす存在に対して、共に立ち向かわなければならないからです。

 

だからこそ、日韓両国は「麻薬撲滅=平和構築」という共通認識のもと、教育・捜査・治療において協力体制を築くべきである。
 

具体的には、薬物教育の共同教材開発、若者向けの交流型予防プログラム、国際的な捜査情報の共有、治療支援モデルの相互連携など、協力の可能性は多岐にわたる。麻薬に立ち向かう人材を育てることは、未来の平和を築く礎となる。
 

【日韓米が麻薬撲滅のために力を合わせる】

新しく韓国の大統領になった李在明大統領が、何故、最初に日本に来て、アメリカに渡ったのでしょうか。

 

それは、尹錫悦前大統領の政権の不正により、拡大してしまった麻薬の拡大を止めるために日本と協力することを促すために来日したということを理解しなければなりません。

 

そのことは、旧メディアは、国民に対して、不安を煽る危険性があるので、伏せてしまいますが、国民の健康と安全は、政府や旧メディアに頼るのではなく、国民の手で、守るしかないということです。

 

また、このことは、日本と韓国の問題に留まらず、隣国である朝鮮民主主義人民共和国にも同じように該当することです。

 

何故、米ロ首脳会談が行われたのか、そして、中ロ朝の首脳達が一丸となって、協力を促しているのか、それは、旧メディアが主張するような冷戦の再現ではなく、人類が立ち向かわなければならない、人類の存亡と関係する麻薬との戦争を推進するための大きな流れが構築されているということです。

 

日韓が協力して麻薬の脅威に立ち向かうことは、東アジア地域の安定と若者の健全な成長を守るための責務であり、両国の信頼と連携を深める絶好の機会でもある。

 

過去に起きてしまった戦争により、日本が東アジアの平和を実現させることができなかったことを精算するためにも、是非、人類が世界平和のために貢献できるように日本が最前線に立って、貢献できる道を切り開いていければ、幸いです。

 

是非、このことに賛同する人は、この投稿を多くの人に読んで頂けるように拡散して頂ければ、幸いです。

前回のブログでは、テレビなどの旧来のメディアが伝える情報に惑わされないよう注意を促しました。

 

【平和ビジョン】旧メディアの歪められた情報に惑わされず、愛国精神で、日本と世界の平和に貢献しよう | 平和のビジョン研究会

 

今回は、武器産業が作り出した「偽りの平和」に対して、私たちがどのように向き合うべきかを考えます。

【武器産業とメディアの関係】
現在、世界各地で戦争や紛争が続いていますが、日本のメディアは、それらを「他人事」として扱い、日本が関係ないかのように報じる傾向があります。

 

これは、メディアが武器産業の利益構造に組み込まれているため、戦争の本質や背景を深く伝えないようになっているからです。

 

このメディアが作り出した武器産業に利益ができる構造に打ち勝つ方法を一緒に考えていければ幸いです。

【韓国の武器輸出と外交政策】
韓国では、6月の大統領選を経て、新しい李在明大統領になりました。

新しい李大統領に対して、期待することは、前大統領である尹大統領が、アメリカのバイデン大統領と共に進めた路線を変えてほしいと願う限りです。

伊大統領がアメリカのバイデン大統領と共に進めていたのは、何だったのでしょうか。

前政権では、アメリカと連携しながら武器輸出を拡大する政策が進められていました。

ウクライナ戦争を契機に、韓国の武器輸出額は大きく伸び、2017年から2021年の間で約177%増加したと報じられています(※1.産経新聞より)。

このような動きは、朝鮮半島の平和よりも、紛争を利用して経済的利益を得ることを優先しているように見えます。

自衛のための武器保有は理解できますが、戦争地域への武器供給は、さらなる犠牲を生む可能性があることを忘れてはなりません。

他国を侵略する行為は、絶対に許さる行為ではありません。しかし、自国を侵略されていないのにも関わらず、他国の戦争を糧に利益を得ようと考えている武器商人達は、当然、許される行為ではありません。

【日本の武器輸入と「平和」の構造】
日本は、アジアの中でも特に多くの武器をアメリカから輸入している国です。

これは、日本がアメリカの軍事的な庇護のもとで「平和」を維持しているという構造に起因しています。

実際、過去60年間、東アジアでは大きな戦争は起きていませんが、日本は今も多額の税金を使って武器を購入し続けています。

つまり、日本が平和だと思い込まされているのは、日本がアメリカの武器商人から武器を購入する仕組みを作ることで、アメリカの武器により守られることによる平和を受け入れるように国民を先導してきたということです。

実際、過去60年間、東アジアでは大きな戦争は起きていませんが、日本は、今も、アジアで一番の武器を購入させられて多額の税金を使って武器を購入し続けています。

この武器商人達が作り出した「武器による偽りの平和」に惑わされないためには、日本人が自らの意思で、主体的に平和に貢献する道筋を模索する時が来ているということです。

【真の平和とは何か】
日本は、第一次、第二次世界大戦により、多大な犠牲払い、敗戦後は連合国の支配下に置かれました。

 

その中でも、日本人は耐え忍び、平和への道を模索してきました。

真の平和とは、外部の軍事力に依存するものではなく、日本人一人ひとりの意思と行動によって築かれるものです。

 

その第一歩として、過去の戦争によって傷ついた人々との関係を見直し、尊重し合う姿勢が必要です。

【朝鮮半島との関係改善に向けて】
かつて日本と朝鮮は、同じ国民として共に歩むことを誓い合った歴史があります。

 

現在の朝鮮民主主義人民共和国を脅威とみなすのではなく、隣人として理解し、対話を重ねることが重要です。

つまり、日本人は、当時の朝鮮の人々とは、同じ国民として仲良く発展することを誓い合った中であり、敗戦した後、アメリカに先導されたからと言って、恨む対象でも、脅威と感じる対象でもないという事実を日本人が自由に発言する勇気を持つことです。

つまり、簡単に言うと、これ以上、朝鮮の国を継承した朝鮮民主主義人民共和国を脅威の対象として認識するのではなく、愛するべき存在であり、守るべき隣人であるということを認識する時であるということをお伝えしたいです。

そして、その意思は、朝鮮民主主義人民共和国との友好を誰よりも願う、在日朝鮮人の平和への強い願いから感じられます。

我々にできることは、何でしょうか。それは、当時、日韓併合により日本の国が守ると約束して、日本の国を信じて渡ってこられた在日朝鮮人の方々に対し、敬意と尊厳を持って接することからが実践であると考えております。

そのことを通して、日本が第一次、第二次世界大戦により、アジアの多くの方々に対し、多大な損害を与えたことに対する償いであると同時に、これ以上、アジアが戦火に巻き込まれないためにできる我々の努力であり、未来の平和への貢献でもあります。

僕の古い投稿には、在日朝鮮人の方々と、目指している平和の取り組みについて、色々と掲載させて頂いておりますので、参考にしていただければ幸いです。

 

高麗山聖天院勝楽寺境内地の在日韓民族無縁の霊碑で、日本と韓(朝鮮)半島の平和を願う | 平和のビジョン研究会

 

サッカー朝鮮代表男子 国立競技場で応援しました。結果、0-1、両国の選手・応援団、お疲れ様です。 | 平和のビジョン研究会

このような視点を持つことで、日本が世界の平和に向けてどのように貢献できるかを考えるきっかけになれば幸いです。

※1. https://www.sankei.com/article/20220728-WAHLFNISFNJZRBCRXPYOHP72VM/

日本のテレビなどの旧メディアは、「韓国は反日社会」「日本は嫌韓社会」というイメージを広めています。

では、なぜメディアはこうした情報を流し、人々を煽るのでしょうか。

 

【旧メディアを操る存在】

 

メディアは、国から情報を発信する権限を与えられています。しかし、同時に「日本と韓国が決して友好的にならないようにする」という指示を受けていると言われています。その背後には、武器商人の存在があります。

 

日本と韓国の関係が改善されれば、両国の軍備が不要になり、武器の販売が難しくなるため、彼らにとって不都合なのです。その結果、メディアは武器商人の意向に逆らえず、日韓の友好を推進する動きを妨害し、平和を願う人々を「反社会的勢力」として排除しようとしてきました。

 

つまり、この旧メディアは、武器商人達の言うことには、逆らえない構造になっており、日韓友好を推進するもの、日韓平和を願うものは、悪であり、邪魔者なので、排除する対象であるということを先導してきました。

 

何故、そこまでして、日本と韓国が仲良くなることを妨害するのでしょうか。

 

それは、日韓が友好を推進することにより、武器商人達が、日本と韓国の仮想の敵国として定めている朝鮮民主主義人民共和国との友好関係が構築されることを恐れています。

 

特に、日本国内で、朝鮮民主主義人民共和国との関係改善を願っている在日韓国人・朝鮮人の方々の取り組みは、武器商人達にとっては、脅威であり、排除するべき対象として、妨害しています。

 

【戦争の歴史を歪める意図】

 

武器商人たちは、日本と韓国を敵対関係にしたいと考えています。しかし、歴史的に両国が戦争をしたことはなく、むしろ協力して共通の敵と戦ってきました。しかし、メディアはこの史実を歪め、互いに憎しみ合うよう仕向けてきたのです。

 

戦争により日本も韓国も侵略を受けましたが、両国の国民は平和のために共に戦いました。しかし、侵略者側は「日本は侵略者であり、日本から奪うことは正義だ」と主張しました。この考えを押し付けられた日本と韓国の国民は、互いを恨み合うよう誘導されてきたのです。

 

【洗脳から抜け出すには】

 

日本と韓国のメディアは、戦後80年もの間、国民を武器商人の意向に沿った形で洗脳してきたとされています。

 

その洗脳から抜け出すためには、その洗脳を受けない教育が必要です。

 

洗脳を受けない教育とは、何でしょうか。それは、武器商人達が最も恐れている在日韓国人・朝鮮人の方々が、朝鮮学校(民族学校)で徹底している「愛国・愛民族教育」から学ぶことができます。

 

朝鮮学校(民族学校)では、韓・朝鮮民族の歴史と文化、言語を学びながら、国や民族に対する誇りを持つ教育を徹底しています。


日本人も、朝鮮学校(民族学校)のように日本の歴史と文化を正しく学び、日本人としての誇りと権限を持つことが大事です。

 

この考え方を学ぶことで、たとえ、旧メディアから否定され、社会的に妨害を受けたとしても、屈することなく、国民として、国を愛し、国と民が平和のために生きる自由を守ることができるのです。

 

この愛国、愛民族教育から学ぶことは、日本と韓国を侵略しよとする勢力により、自国を侵略されて、自国の自由が奪われたとしても、国民として、国を愛し、国の平和のために生きる自由は、絶対に奪われないということです。

 

【日本の平和のために】

 

今こそ、日本の平和を実現するために力を合わせるべき時が近づいています。

 

与えられた「平和」ではなく、日本が東アジアの平和に貢献できるよう、積極的に行動することが求められています。