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世の中のこと、特に経済について書いています。

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ファンケルの池森会長が、経営の第一線に復帰する。
前経営陣が昨年実施したリブランドが失敗に終わったことで、
立て直しを行うために再び戻ってきたのだ。

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昨春ロゴとパッケージを一新し、ドリカムの吉田美和をキャラクターに迎え
広告展開をしかけてきたときから、私はファンケルの業績に注目していた。
なぜなら、最初にあれを見た瞬間「これはまずい・・・」と直感したからだ。

「ファンケルらしさ」がまるでなくなり、一瞬ソフィーナとかカネボウとか
そういったブランドなのかと見紛うほどであった。
洗練さえしていれば、より多くの人がついてきてくれるはず、
と言わんばかりのクリエイティブに、それが立証されるのかどうかをぜひ見てみたいと思った。

結果、池森会長も「自己満足の芸術品だった」と評したように、
顧客離れが進み、ついに初の赤字を出してしまうことになったのである。

このプロジェクトがどういう組織体制で進んだかはわからないが、
もしも、サイエンス(顧客データなど)を担当する会社(コンサル会社)などの介在なしに
アート(広告代理店、デザイン会社)の主導で進めてきたのであれば、
失敗の原因はここにあったように思う。

また、既存顧客や現場で働くスタッフなどといった現状をほとんど見ようとせず、
クリエイティブディレクター(がいると仮定して)が自分の感覚を頼りに、
やりたいように進めていったようにも感じられる。

もちろん、クライアント(ファンケル)の側も、
提案される方向性をチェックしていたであろうが、上層部の合意だけで進めていき、
現場の感覚が反映されないものになってしまったのではないだろうか。

サイエンスとアートの両方の才覚を持っている人など珍しい。
どちらか一方ではなく、それぞれの分野のプロの知識と経験を総動員し、
現場にいるスタッフの感覚を大切にすることが、リブランディングを成功に導くだろう。
店舗を持っているブランドであれば、常にファンと対話しているのは店舗スタッフだ。

今後のファンケルの動向には、もっと注目している。
都内でお仕事をされている方に質問です。
英会話スクールと聞いて、あなたはどこを思い浮かべますか?





ちなみに私は「ベルリッツ」です。
想起率No.1ブランドというのは、大抵マス広告をたくさん打っています。
ファストフードはマクドナルド、チョコレートは明治、消臭剤はファブリーズ、
緑茶は伊藤園、求人はリクルート系、シャンプーはLUXなどなど・・・。

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しかし私が知る限り、ベルリッツジャパンは派手なマス広告はやっていません。
広告活動は、電車の車内広告くらいな気がします。
あの思わず笑ってしまうような額面広告のインパクトは強いです。

電車で気になるベルリッツの広告まとめ▼
http://matome.naver.jp/odai/2133396563637528701

英会話スクールといえば、一昔前はNOVAが圧倒的な出稿量でした。
今だとECCやAEONでしょうか。新興のCOCO塾も
マス広告に大きな広告予算をかけていると見られます。

それでもやはり、ベルリッツなのはなぜなのか・・・。
それはあの広告のインパクトにプラスして、
噂に聞くクオリティの高さなのではないかと思います。

結論として、想起率No.1ブランドとは、
・引っかかる広告(マスでなくてもOK)
・圧倒的な評価の高さ(口コミ)
の二つを持っている必要があると思います。

突然興味がわいた、必要になったそのときに
思い出してもらえるブランドになることが大切ですね。

ちなみにベルリッツジャパンは、女性社長が活躍されていることもあり、
パブリシティ露出もうまく機能しているのもポイントかと思います。

【余談】
1. 育毛シャンプー=サクセスだったはずが、最近はスカルプDへ変わりましたね。
2. リアル店舗がたくさんあるところはマス広告をやっていなくても強いです。
スターバックスがいい例だと思います。
3. 広告の効果の指標は、やはり「ブランド想起率」にすべきかと!
大抵は売上が指標になっているはずですが、購入という行為は本当に
様々な要因が絡んで生まれるものであって、
  とても広告の力だけでは影響を与えられるものではありません。
最近とても話題になっている、
佐賀県武雄市の公立図書館について考えてみました。

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市としては、運営費を削減しながら、
民間企業のノウハウを取り入れることで、より質の高い、
満足のいくサービスが提供できるようになっているかもしれません。
本のセレクトなど、学べる部分も多いはずです。

蔦屋書店(CCC)としては、運営費(人件費や書籍購入費、光熱費など)は
市が負担してくれているので、
販売用の本やCD、DVDの仕入れくらいしかコストがかからないのではないでしょうか。
ということで、本やCDがそこまで売れなくても運営自体はやっているけるはずです。
なので蔦屋書店(CCC)のこの事業は、売上というよりも、
先進的な事業を行う企業としての
ブランディングの意味合いが強いのではないでしょうか。

課題があるとすれば、今後運営予算が市からの要請で削られた場合かもしれません。
貸出書籍が買えなくなくなり、人件費削減のため一人あたりの
業務負担が増え環境が悪化する可能性もあります。

現状でもたいへん来場者が多く人気のようですので、
もしかするとさらに従業員が必要になり、蔦屋書店(CCC)の負担が
上がってきたりするかもしれませんね。

一方、一部で問題とされているのが「税金で運営しているのに、
地元の書店の売り上げに悪影響が出ている」という声。
実際に蔦屋書店ができてから、近隣書店の売上は下がっているそうです。

しかしながら、それらの書店の売上減に
蔦屋書店以外の理由はないのかを考える必要がありそうです。
そもそも全国的に、書店売上や本や雑誌の市場自体が
Amazonの台頭やエンタメの多様化で縮小傾向にあるはずです。

近隣書店は蔦屋に負けない店作りやサービスを
検討する必要もあるかもしれません(具体例なしです・・・)。

【ニュース概要】
自治体財政難から書籍購入予算が削られている。CCCを市立図書館の指定管理者とし、5年間運営を任せる方針を発表。市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して建物を改装。年間600万の賃料をCCCが支払う。司書13人はCCCが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間1億1千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年1千万円のコスト削減を狙う。
日本経済新聞より:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/