2017年5月5日、OECDは、金融口座情報の自動的交換を回避するためのスキームを共有するためのサイトを開設したことを公表しています。
これと同時に、同日付で、多くの国の間で、税務行政執行共助条約に基づく金融口座情報の自動的交換のための多国間CA合意（CRS MCAA）が有効となったことを報告しています。OECDは、国又は地域毎に、2017年5月5日現在で金融口座情報の自動的交換が有効な国又は地域のリストを公表しています。
このリストによると、日本は、以下の国又は地域との間の金融口座情報の交換が有効となっています。ただし、前回のリストと比べると、日本から金融口座情報を提供する国又は地域でルーマニア、日本に金融口座情報が提供される国又は地域で香港とシンガポールがリストから外れており、その理由は明らかにされていません。
-
日本から金融口座情報を提供する国又は地域（45）
Argentina、Australia、Austria、Belgium、Brazil、Bulgaria、Canada、Colombia、Czech Republic、Denmark、Estonia、Faroe Islands、Finland、France、Germany、Gibraltar、Greece、Greenland、Guernsey、Hungary、Iceland、India、Ireland、Isle of Man、Italy、Jersey、Korea、Latvia、Liechtenstein、Luxembourg、Malta、Mauritius、Mexico、Monaco、Netherlands、Norway、Portugal、San Marino、Slovak Republic、Slovenia、South Africa、Spain、Sweden、Switzerland、Uruguay
（つづく）